【シンガポール】6月の失業率は2.1%、6四半期ぶり上昇[経済](2018/07/30)

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シンガポール人材開発省(MOM)が27日発表した雇用統計によると、6月時点の外国人を含む全体の失業率(季節調整済み、速報値)は2.1%となり、3月時点の2.0%からわずかに上昇した。上昇に転じるのは6四半期ぶり。ただ総雇用者数は増加しており、MOMは「経済の回復に伴い労働市場に新規参入する求職者が増えている」と分析している。

シンガポール人と永住権(PR)保持者の6月の失業率は3.0%で、3月の2.8%から0.2ポイント上昇。シンガポール人に限ると3.1%で、3月から0.1ポイント上昇した。

6月時点のシンガポール人とPR保持者の失業者数(推計値)は6万9,500人で、3月の6万4,800人から増加。うちシンガポール人の失業者数が、5万7,600人から6万600人に増えている。

4~6月期の総雇用者数(速報値)は、前期から7,000人増加。3,700人増えた1~3月期から伸び幅が大きく拡大した。メイドを除くと7,100人増となる。サービス業(7,700人増)は前期から伸び幅が縮小したものの、製造業(100人減)と建設業(600人減)のマイナス幅が大きく縮小したことで、全体のプラス幅が拡大した。

4~6月期に人員整理の対象となったのは推計2,500人だった。前期の2,320人(改定値)は上回ったものの、前年同期の3,640人は下回っている。正社員の解雇は2,400人で、前期の2,050人から増加。一方、契約期間満了前の契約社員の雇い止めは100人で、前期の270人から減少した。

業種別では、製造業と建設業でそれぞれ800人、400人が人員整理の対象となり、いずれも前期を上回った。サービス業は1,300人で、前期の1,470人から減少した。

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