【インド】インド製品の税制優遇継続、米企業が要望［経済］（2018/07/31）

米国の小規模事業者らは、インド製品に対する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の継続を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に求めている。インドが制度の対象から除外されれば、自社の事業や雇用に悪影響が及びかねないとの見方。ビジネス・ライン（電子版）が29日に伝えた。

ＧＳＰは、開発途上国の製品に低率の関税を適用し、対象国の経済的な発展を支援する制度。インドから米国への輸出では、化学品や繊維製品など、約3,500品目が対象となっている。ただ米国内では、酪農業界と医療器具業界を中心に、インドへの適用に反対する声もあり、ＵＳＴＲが妥当性を検証している。

ＵＳＴＲによると、ＧＳＰを利用した昨年の輸入額は212億米ドル（約２兆3,550億円）。このうち、インドからの輸入額は56億米ドルと、全体の４分の１程度を占めた。