【フィリピン】経済成長維持に利上げ必要、ＩＭＦが提言［経済］（2018/07/27）

国際通貨基金（ＩＭＦ）は25日、インフレ率の高進を抑制するため、フィリピン中央銀行に対してさらなる利上げを実施するよう提言した。物価上昇の勢いが止まらない場合、短期的な経済成長に悪影響を及ぼすとみている。

フィリピンを今月11～25日に訪問していたＩＭＦ使節団のルイ・ブリューワー代表は、６月のインフレ率が政府の予測値4.9％を上回り、過去５年間で最高となる5.2％に達したことに言及。中銀が５月と６月に利上げに踏み切ったことを「適切な措置」と評価した上で、「順調な経済成長を維持するためには、さらなる金融引き締めを実施すべき」との見方を示した。

ＩＭＦは原油価格の上昇や米中貿易摩擦などの世界の経済情勢、ドゥテルテ政権が推進する税制改革などがインフレ高進の要因になり、短期的な経済成長のリスクになるとしている。

今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測は、6.7％に据え置き、中期的な見通しは「順調」との見方を示した。今年のインフレ率予測は４月の4.2％を4.7％に上方修正し、中銀予測の4.5％を上回った。