【中国】自貿区ネガティブリスト、約半減の45項目に［経済］（2018/07/02）

中国国家発展改革委員会（発改委）と商務省は６月30日、自由貿易試験区（自貿区）での外資規制分野を一覧化したネガティブリストの2018年版を発表した。外資による投資が禁止または制限される業種は、17年版リストの95項目から45項目へと半数以上減った。

「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2018年版）」は７月30日から適用される。同時に現行の17年版は廃止となる。リストに含まれない分野には「内外資一致の原則」が適用され、外資にも中国資本と同様の条件で投資が認められる。

実験的な規制緩和や市場開放の推進エリアである自貿区では、他地域より緩やかな外資投資規制が敷かれている。全国範囲で適用される投資規制「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2018年版）」も６月28日に最新版が発表されたが、全国リストでは小麦とトウモロコシの新種の選別育成と種子生産について、中国資本が過半数を占める必要があるとしている一方、自貿区リストでは中国資本の出資比率は34％以上としており、外資の過半数出資を認めている。

発改委の説明によると、ほか18年版自貿区ネガティブリストは17年版と比べ、石油・天然ガス採掘業や放射性鉱物の製錬、加工の出資制限が撤廃されたといった特徴がある。

さらに今回の発表では、中国（上海）自由貿易試験区（上海自貿区）に限り試験的に認めていた開放策について、各地の自貿区でも適用するとした。

自貿区は13年９月に上海市で初めて設立され、外資企業の投資に対する規制緩和や貿易手続きの簡素化、金融規制の緩和など実験的な政策を実施している。15年４月に第２弾として広東、天津、福建の３カ所、17年４月には第３弾となる遼寧省、浙江省、河南省、湖北省、重慶市、四川省、陝西省の７カ所が増設され、現在は全国に計11カ所となっている。

18年版自貿区ネガティブリストは商務省のウェブサイト＜http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201806/20180602760435.shtml＞で閲覧できる。