【香港】ＩＴ５社の談合疑惑、審裁処で聴聞始まる［経済］（2018/06/22）

香港の競争条例（独占禁止法に相当）の執行機関、競争事務委員会（公正取引委員会に相当、競争委）がＩＴ企業５社の談合疑惑を巡り審理を申し立てていたケースについて、行政処分を下す競争事務審裁処で20日、聴聞が始まった。2015年12月に競争条例が全面施行してから初の訴訟案件となる。21日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

問題となっている入札案件は、社会福祉団体の香港基督教女青年会（ＹＷＣＡ）が16年７月、サーバーシステムを開発する米ニュータニックス（Nutanix）の香港法人の技術を用いた新しいサーバーシステムの導入に伴い行ったもの。ニュータニックスのほか、英大手通信事業者ＢＴグループ傘下のＢＴ香港、新龍国際（ＳｉＳインターナショナル）、イノビックス（Innovix）・ディストリビューション、科技21系統（テック21システムズ）の５社が談合に関わったとされる。

最初に入札を募った際、参加者がＢＴ香港のみだったため、ＹＷＣＡは入札を仕切り直していた。競争委は訴状で、ＹＷＣＡの入札条件を満たすため、ＢＴ香港とニュータニックスの代表が、ＩＴ３社をダミーの入札に参加させたと主張している。４社の入札に共通の間違いや省略が見られたという。

競争委は制裁金の徴収などを求めており、５社は16年度売上高の最大１割の支払いを命じられる可能性がある。聴聞は19日間続き、12人が証言を行う予定。