【インド】住商が農薬の販社設立[農水](2018/06/20)

住友商事グループは19日、インドに農薬事業の現地法人を設立したと発表した。3,000億円規模とされるインドの農薬市場で、日系メーカーの商品開発などを現地で支援し、販売拡大を図る。黒字化は2019年を予定する。

4月5日付で西部マハラシュトラ州ムンバイに、住商アグロ・インディアを資本金200万米ドル(約2億2,000万円)で設立した。出資比率は住商アグロインターナショナル(東京都中央区)が99%、住友商事が1%。6人の従業員で5月5日に営業を開始した。

これまで住友商事グループは、日本と欧米の農薬・農業資材メーカーの商品を調達し、インドで販売してきた。同社によるとインドの農薬市場は2016年時点で3,000億円規模。年率7%前後の幅で伸びていることから、販売拡大に向けて現地法人の設立を決めた。今後は従来の輸入販売に加え、インドに進出している日系メーカーの商品も販売する。日系メーカーに対しては、商品開発や戦略の立案なども支援する。

住友商事グループが世界に展開する農薬の販売会社は30社に上る。

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