早わかりふるさと納税 2018年版~おすすめ品・留意点・必要な手続き~

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2018年おすすめ品

2018年の6月時点では、金券類についていうと、以下の返礼品がおすすめです。

・HIS旅行ギフトカード(佐賀県みやき町)
・日本旅行ギフトカード(鹿児島県南種子町、和歌山県高野町、山梨県富士河口湖町など)
・阪急交通社ハイレジャーギフト券(佐賀県みやき町)

その他には家電も種類がたくさんあっておすすめです。
この2018年にはApple Watchも登場しました(福岡県行橋市)。

返礼品の中には、期間限定の返礼品や、当局の指導により終了してしまう品もあるため、気に入った返礼品があった場合は早めにふるさと納税をすることをおすすめします。

ふるさと納税の仕組みと留意点

例えば10,000円のふるさと納税をすると、翌年払う所得税と住民税が合わせて8,000円安くなり、さらに返礼品をもらうことができます。
また、例えば20,000円のふるさと納税だと、翌年の所得税と住民税が合計で18,000円安くなり、さらに返礼品をもらうことができます。
このように、実質的に2,000円の負担で返礼品をもらうことができるのがふるさと納税の仕組みです。

ただし、留意点が2つあります。


1つめは、翌年の税金が安くなる金額には上限があるということです。

例えば、もし仮に年収500万円くらいのサラリーマンの方が300,000円のふるさと納税をしたとしても、翌年の税金は298,000円も安くなることはありません。
年収500万円であれば約58,000円しか翌年の税金は安くならず、差額の240,000円は返ってくることはありません。

このようにその人の収入によって上限金額が決まるため、その上限金額以上のふるさと納税をしても効果が得られないのが留意点の1つめです。
上限金額がいくらになるかについては、Webで検索すると計算ツールがたくさんありますから、それらを1つの目安と考えるのがよいでしょう。

例えば以下のリンク先は総務省掲載の目安表です。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/cz...

2つめは、ふるさと納税で受け取った返礼品の換金価値が500,000円を超える場合には、その超えた分についても所得税が課税されるということです。
目安としては、「ふるさと納税金額×返礼率」が500,000円を超えるようなケースです。

例えば、ふるさと納税の金額が2,000,000円だったとします。
このときもし仮に、受け取った品の返礼率が50%だったとすると、「ふるさと納税金額×返礼率」は1,000,000円となって500,000円を超えるため、受け取った返礼品に対しても所得税が課税されてしまいます。

かなり限定的なケースであるため計算方法までは紹介しませんが、もしこのようなケースの場合には税理士へ相談することをおすすめします。

ふるさと納税をした後に必要な手続

必要なことは2つだけです。

1つめは、ふるさと納税をすると、ふるさと納税をした市町村から「ふるさと納税をいくらしました」という旨の証明書が届きます。
この証明書を翌年の確定申告時まで大切に保管しておくことです。

2つめは、翌年に確定申告を行うことです。これは、非常に簡単な手続なので、税金に関する知識がゼロでもできます。近年ではふるさと納税は広く使われている制度であるため、まわりに何人かはふるさと納税をしている人がいるかもしれません。初めての方は、ふるさと納税経験者の方に教えてもらうのが一番のおすすめです。

または、確定申告はどうしても苦手・面倒という人には、確定申告をしないでふるさと納税の恩恵を受けることができる「ワンストップ特例制度」という制度を利用するという方法もあります。

ただし、こちらは条件が2つあります。

①1年間のふるさと納税の納付先が5か所以下であること
②そもそも確定申告を行わないこと

この2つです。

特に②については注意が必要です。例えば医療費控除をしたい場合は確定申告が必要になるため、医療費控除と「ワンストップ特例制度」は併用ができません。
このように、「ワンストップ特例制度」は留意点が多いことから、初心者にはあまりおすすめしません。


駆け足になりましたが、以上がふるさと納税の概要になります。
ふるさと納税の仕組みを理解して、有益にふるさと納税を使いこなしましょう。



南青山リーダーズ株式会社 編集部

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