ホーム > 税金 > 税金・決算対策 > 国税庁OBが語る~税務調査の有効な対策~④

国税庁OBが語る~税務調査の有効な対策~④

(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

税務調査の対応に苦慮される経営者の方はとても多いように思われます。過度な心配やあまり意味のない対策により業務に支障が出ないよう、数回にわたり国税OBにお話を伺った。
今回は、無通知調査と税務調査において重要なことです。

1 無通知調査

無通知調査は少ない傾向にあると考えます。公表されてはいませんが、無通知調査の実行には署長の決済が必要であり統括官の判断のみでは行えません。現金取引法人で外観調査から好況かつ現金管理に疑問がもたれる、信憑性のある通報があるなど、集まった情報を検討した後、決定されます。
では、納税者側では無通知調査の対応はどのようにすべきでしょうか。一般的に税理士と顧問契約のある法人では税理士の同席を得るまで調査の承諾はしないことが望ましいでしょう。税理士の日程がつかない場合、社長はこれから得意先の商談に出向く予定があるなど営業を優先すべき場合は日程の変更を強く求めるべきです。単なる調査拒否では無く説明をすれば調査官は理解をしてくれます。承諾なく現況調査をした場合、たとえ脱税が立証されたとしても違法調査であるとして無効になることを調査官は理解しています。

この記事は会員限定です。無料の会員登録をすると全文をお読みいただけます。

会員登録 (無料) ログインはこちら