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オペレーティングリースのメリット・デメリット

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(写真=ChristianChan/Shutterstock.com)

オペレーティングリースと聞いて、皆さんはどんなリースを思い浮かべるだろうか。購入ではなくリースであるため、割賦払いのように毎月一定額を支払っていくイメージであろうか。確かにそうではあるが、通常のリースとは異なる部分がある。一体、オペレーティングリースとは何なのだろうか。また、そのメリット・デメリットにはどのようなものがあるのだろうか。

オペレーティングリースとは?

オペレーティングリースとは、一般的に、投資家が任意組合や匿名組合に出資し、それらを通じてリース商品を購入、ユーザーに貸し付ける仕組みのことだ。そのリース商品をユーザーに貸し付けてリース料を得るとともに、最終的に市場で売却する。リース期間中はリース料、売却に際しては市場動向次第で売却益を期待できる。

このオペレーティングリースは、一般的に中古市場で取引が行われ、資産価値があまり下がらない商品が対象となる。例えば、飛行機など中古でも資産価値があるものが該当する。飛行機の場合は、飛行機を航空会社に貸し付けるというわけだ。

オペレーティングリースのメリット・デメリット

オペレーティングリースは、借りる側にも貸す側にもメリットがある。まず、借りる側から見ていこう。ここでは飛行機を想定して考えていく。借りる側である航空会社から見れば、飛行機は高額のため、購入するようにリースしたほうが、運営コストが安くて済む。

では、貸す側はどうであろうか。貸す側は投資家である。まず前述したように、リース料と、市場動向によっては売却益を期待できることがあげられる。また、法人には決算対策という観点からのメリットも存在する。これは、減価償却費が計上できるためだ。この減価償却費の計上により税金計算上の利益を減らすことができるため、節税効果を得られる場合がある。特に初年度における減価償却は大きくなるため、税の繰り延べ効果が発揮できると想定される。

これをうまく活用して、事業承継対策に利用する方法がある。会社としてオペレーションリースを行うのだ。そして一時的な費用を計上する。これをもとに企業の利益を圧縮し、自社の株価を抑えることができるようになる。株価が下がったところで次の世代へと株式をバトンタッチすることで、安く株式を移転させることができるというわけだ。

ただし、デメリットも存在する。それは、オペレーティングリースの期間だ。5~10年など、ある程度長期間、リースを行うのが一般的であるため、その間は解約ができないことが多い。また、投資金額もある程度まとまった資金が必要となるため、その期間中の資金繰りを考慮したうえで行う必要がある。

もちろん、リース料や売却金額が想定通り支払われるとは限らない。場合によっては損失を被ることもあり得る。オペレーションリースは米ドル建てであることが多く、そのような場合は為替リスクも存在する。費用対効果と投資リスクを認識したうえでオペレーティングリースを検討すべきだろう。

世界を見れば市場規模は拡大する可能性大

飛行機市場は世界を見れば拡大する可能性が高い。なぜならば世界では人口が拡大し、それに伴う飛行機需要も拡大すると見込まれるからだ。輸送用にしても同じように想定される。

そのため、オペレーティングリースは今後さらにその存在価値を高める可能性がある。決算対策にも投資としても魅力あるオペレーティングリースを検討されてみてはいかがだろうか。