事業承継の相談をしたい人必見 最低限押さえたい3つのポイント
camera_alt
（写真＝Jirsak/Shutterstock.com）
事業を引き継ぐ後継者がいない。後継者はいないものの、事業はある程度軌道に乗っていて、従業員や取引先のこともあり、会社は存続させたい。そう考える中小企業経営者も多いのではないだろうか。こうした事業承継の相談を行いたい方向けに、事業承継について最低限押さえておきたい3つのポイントを解説していこう。
事業承継とは？
そもそも事業承継とは、会社・事業の経営を後継者へ引き継ぐことをいう。中小企業の場合、事業承継というと、子供などの親族に承継させるケース、親族以外の役員・従業員に承継させるケースが一般的といえる。これ以外にも、同業他社と合併を行ったり、大手企業に買収されたりすることで、事業自体を存続させる、いわゆるM&Aによる承継もある。
事業承継・事業引継ぎの傾向
事業承継や事業引継ぎの最近の傾向についても確認しておこう。
まず1つ目が、事業承継時期の経営者の年齢が上昇傾向にあることだ。中小企業庁「中小企業白書2013」によれば、小規模事業者の場合経営者の引退年齢が70.5歳、中規模企業で67.7歳となっており、30年以上前にはそれぞれ62.6歳、61.3歳であったことを考えると、明らかに上昇している。こうした中で、2012年段階で60歳以上の経営者の割合が51.8％であることを考慮すると、これから5～10年後の間に、多くの経営者が引退することが考えられる。
2つ目に、最近の事業承継では、親族以外に承継させるケースが増えていることが挙げられる。20年以上前には息子や娘など親族に承継させるケースが9割以上であったものが、直近10年では小規模事業者で約75%、中規模企業で約54%まで低下している。つまり、親族以外の役員・従業員や社外の第三者（M&A）による事業承継が増えてきているのだ。
以上の点からいえることは、事業承継は今や身内だけで片づける話ではないということだ。必要な人材が親族にいないのであれば、他の役員や従業員に引き継がせることも一般的となってきており、外部の新しい風を取り入れることも今や珍しくない。
事業承継で考えたい３つのポイント
そこで、事業承継で考えたい3つのポイントとして、「誰」に承継させるのか、いつ承継するのか、誰に相談すべきなのかを考えていこう。この3つのポイントをおさえることが事業承継では重要といえる。
1. 事業承継・事業引継ぎを「誰」にするのか？
上記にもあるように、親族に承継させることが現状でも多いが、それ以外の方法を検討することも考えてみよう。最も大きなポイントは、今後もその事業を永続的に発展したいのであれば、優秀な経営者に任せることだ。社内にいないのであれば、M&Aを検討するのが理にかなっているといえよう。
例えば、M&Aを検討する際に、社内の従業員が動揺しないように、経営者もある時点までは残る、従業員は維持する、などの条件をいれることで、円滑な事業承継を考えるとよいだろう。
2. 売却決定のタイミング
次にM&Aを検討するのであれば、売却決定のタイミングが重要である。これは、できる限り早いほうが良い。なぜなら、売却交渉も簡単に進むわけではない。場合によっては1年以上かけて事業承継を行うようなケースもある。そのため、平均引退年齢である67～70歳までと考えずに、それよりも前から検討し、売却決定を行うべきであろう。
この他、株式市況が良い時に売却決定を行うことも考えよう。なぜなら、上場企業の株価が上がれば、中小企業の株価も高く評価される可能性があり、高値で売却しやすくなるからだ。
3. 最初に誰に相談すべきか？
最後に、最初に誰に相談すべきかである。誰に相談するかでその後の事業承継先が変わってくる。最も望ましいことは、これまで築いてきた事業や雇用を守り、経営者だけではなく従業員、買い手もハッピーになること。そのため、M&Aの経験豊富なコンサルティング企業に相談することが望ましい。
特に、中小企業オーナーへの総合的なコンサルティングに精通した企業に相談するとよいだろう。中小企業の事業承継の悩みを理解し、的確な助言を行ってくれるはずだ。複数の企業に相談するよりは信頼できる1社に絞ったほうがよい。なぜなら、自社の売却情報が出回る恐れがあるからだ。その情報が取引先や従業員にもれると、動揺が走る恐れがある。そのため、事業承継の相談は慎重に行うべきといえる。
