変わる働き方……。大手企業が続々と、社員の“副業”を容認!

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ここ数年、サラリーマンの働き方は劇的に変化している。そのひとつが、副業に対する考え方だ。

かつては大手企業に限らず、中小企業の多くが従業員のアルバイト(副業)を禁止にしていたものだが、最近になってこれを認める企業が増え始めていることをご存じだろうか。驚くべきはあのメガバンクも行員に副業を認めるとしており、そうした動きからいまの時点でまったくの領域外にある教員や警察官といった公的職種にまで、いずれ副業が波及するのではないか……と一部ではいわれているのだ。

実際に、民間企業で働く従業員もそうした変化に即して、会社勤めと平行して平日の退勤後や休日に他の場所で働く時間をつくり、副業に勤しむサラリーマンやOLが増え続けている。会社そして、日本社会の中でいったい何が起きているのか、今回はその実態を探ってみた。

政府の後押しによって、副業解禁の流れが加速

ご存じの通り、今政権での目玉政策のひとつが、サラリーマンの「働き方改革」だ。定年を延長して高齢者の働く場を広げたり、過労死などの労働災害を防いだりするために残業時間を厳しく規制するなど、サラリーマンの労働環境は大きく変わってきた。そうした労働政策のひとつとして政府が企業に働きかけているのが副業の解禁だ。会社勤めをしながらアルバイトをするなど以前ならあり得なかったことだが、政府の後押しによってここ最近、一気に広がりを始めている。

2018年1月、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成した厚生労働省は、その中で企業の就業規則の参考とすべき「モデル就業規則」も見直し、「許可なく他の会社の業務に従事しないこと」の規定を削除。この動きには、企業が従業員を縛り付ける弊害を少しでも減らし、有能な人材の流動化と多様な働き方を進めようという政府としての狙いが込められていることになる。

一方、企業側はそうした政策にこたえるべく、副業を解禁する会社が増えている。下の表にあげたのはそのほんの一例だが、誰もが知っている大手企業で続々解禁に踏み切っていることがわかる。
            

                

企業が副業解禁に踏み切った理由とは?

政府の後押しがあるとはいえ、なぜいま企業は副業解禁に積極的になったのだろう。
最大の理由は、有能な人材流失の防止策だ。ここ数年、特にIT関連企業などでは、慢性的な人材不足が叫ばれている。IT業界をリードする有能な人材のパイは限られているため、優秀な人材ほど引き抜きの誘惑は多くなる。当然、収入アップを求めて転職する人が増えることになる。
企業側としては、なんとしても他社への流失は避けたいが、かといって業績を圧迫するような高給待遇は無理であるのが現状だろう。それならば勤務時間外の副業を認めて、収入アップを陰ながら黙認しようということになる。

あるいは、もう少し積極的な意図をもって副業を認めている企業も現れている。

目薬で有名なロート製薬もそのひとつだ。同企業では社員のスキルアップを目的に「社外チャレンジワーク」という制度を設けているが、これはもともと社員のアイデアからスタートしたもの。新しい事業をおこすためには、自社にとどまっていては進歩が望めないため、むしろ他企業のありようをじかに体験することで、本業にいかせるはずという発想に立ったことになる。
実際に同社では、社内で応募を受け付け、届け出ののち会社が容認し、支援するという形をとり、土・日・祝日と平日の勤務時間以後の副業を積極的に認めることにしたのだ。すに多数の応募者があったというが、この変化の陰には、与えられた仕事をこなすだけでなく、自分で考えて行動し、社会に貢献できる社員を育成しようという働きかけも込められているようだ。
また同社では、既存事業に加えて食や農業、再生医療などへの事業拡大を目指しており、新規事業を成功させるには、会社を飛び出して新しい感覚を養う人材の育成が必要だという。
ここにご紹介した例はまだほんのひと握りだが、単に“副業”と言っても、こうした前向きな副業の解禁の姿もあることも大きなポイントとなるだろう。

副業が抱えるリスクとは?

ただし、副業解禁は企業にとって一定のリスクを抱えることにもなる。以下に掲げたのは、主なリスクの要因だ。

【理由1】社員の労働管理が難しくなる
前述したように、当局による企業の労務管理指導はとても厳しくなっている。残業時間の削減や有給休暇消化の義務など、従業員の働き方を企業はしっかり管理する義務を負っているが、社員の副業についてまで、労働管理をおよぼすのは現実問題として難しい。

【理由2】事故や不祥事などのリスク
事故が起こったときの労災の保障や、会社に損害を与えたときの保障などが、法的にみてもまだまだ不備な点が多く、責任所在が不明確でリスクが大きい点は否めない。

【理由3】情報漏洩のリスク
社員が他社でアルバイトなどすれば、自社の機密情報が漏洩する可能性がある。たとえ異業種での副業であったとしても、その情報が有用であれば、どんな形で利用、悪用されるかわからないというリスクがある。

【理由4】人材流出のリスク
副業として、あくまでアルバイトとして働いていたはずなのに、やがてその仕事にやりがいを感じたり、あるいは好条件を示されて、もとの会社を退社することも十分想定可能だ。そのリスクをもあらかじめ会社は負わなければならない。

つまり副業解禁は、以上のようなリスクを抱えたうえでの企業側の英断となるわけだ。

働く会社員側にとっての、メリットとデメリット

では、働く側の従業員(社員)側にとって、副業の解禁はどんな変化をもたらすのだろうか。

【収入のアップ】
まず、もっともわかりやすいメリットは、収入のアップだ。残業が厳しく規制されているいま、夕方の終業時間はどんどん早くなっており、それだけ残業代も減って収入も減ることになる。副業はその分をカバーできるメリットがある。

【キャリアアップにつながる】
また、ひとつの会社に閉じこもるような勤務状態と比べ、違った環境に身を置くことによって、新しい出会いや分野の異なる事業を目の当たりにすることで、自ずと自身のキャリアアップにつながる可能性もある。

【生活への不安を解消】
さらに、いま勤めている会社の業績が不安定に陥ったときなどに二足の草鞋を履いていれば、その後の生活への不安を解消させてくれることもありえる。それらが従業員にとってのメリットだ。

その一方で、働く側のデメリットも見逃せない。

【過重労働による体調管理の難しさ】
もっとも大きなリスクは、過重労働による体調管理の難しさだ。せっかく官民あげてサラリーマンの働き方を改革し、過労死などを防ぐ努力をしているさなかであるのに、会社員が自らの判断で平日の夜や土日も働き、体調を崩すだけでなく、心労を重ねてはなんにもならない。

【重大事故や機密情報漏洩のリスクも】
また、副業であることからついつい気持ちが緩んでしまうことも想定できる。このことによって、災害や事故を起こす可能性が高まることもあり得るだろう。さらに、機密情報の漏洩なども、あってはならないリスクのひとつだ。気軽なアルバイトだからといって会社に損害を与えたり、ブランドイメージを毀損したりするようなことがあっては、百害あって一利なしということになる。

多くの企業は副業解禁に踏み切っているが、実際のところでいえば、政府の掛け声に応じてとりあえずやってみた……というのが、大方のスタンスであることが透けて見えてくることは確かだし、“副業”を英断したものの、まだまだ積極的にというわけではない企業が多い点も確かな事実のようだ。そうした実情の裏には、やはりリスクが完全に払拭できていない点が横たわっているからにほかならない。
企業側だけでなく、働く側の従業員(社員)もピンときていない人がほとんどのようで、副業に対する興味はあるものの、実際に副業を行っているサラリーマンは全体の10%にも満たないという数字も報告されている。

──日本の働き方の変化の目安となる“副業”だが、目下のところ日本社会に浸透しているとは言い難く、労使双方において“様子見”といった段階のようだ。今後、サラリーマンの副業は定着していくのか、それとも政府の掛け声倒れで収束するのか……。結論を下すには、まだ時間がかかりそうだ。

≪記事作成ライター:小松一彦≫
東京在住。長年出版社で雑誌、書籍の編集・原稿執筆を手掛け、現在はフリーとして、さまざまなジャンルの出版プロデュースを手掛けている。

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