年金だけじゃ足りない！　資産寿命をどう伸ばす？

6月に入って国民の耳目を集めた“年金だけでは老後は生きていけない問題”。
テレビのワイドショー、新聞、雑誌で喧々囂々（けんけんごうごう）伝えられているが、事の発端は「老後2000万円不足」をまとめた金融庁公表の報告書だ。

年金だけでは生きていけない時代。政府が推奨する資産運用とは

同書では、定年退職金はピーク時から3〜4割減少、年金も今後はどんどん目減りする恐れがあり、年金暮らしの高齢夫婦世帯の老後が20〜30年続くと仮定すると（95歳まで夫婦で生きるために）、単純計算で1300万円〜2000万円不足すると言明したのだ。

自分が年金をもらっているか、もらっていないかあずかり知らないと発言した大物議員を筆頭に、自民党は夏の参院選を前に事の沈静化に躍起だ。
そうした慌てぶりとは裏腹に、老後の生活は国に頼るのではなく、国民一人ひとりが自ら生活費の一部を捻出する「自助」なくして生きてはいけない……という厳しい現実が明らかになってしまったことになる。しかしながら、年金だけで老後の生活を支えていくことは不可能……、これがある意味事実であることは、多くの国民がどこかで感じていたことではないだろうか。
そうした大騒動の中で注目を集めているのが、自助 = 貯金をはじめとする「資産寿命」だ。
今回は、日本人の老後の暮らしの実態や金融庁の報告書の中身、資産寿命として金融庁も勧める資産運用の方法などを解説する。

人生100年時代。長寿化がますます進行する日本

この章では3つの課題をもとに、日本の高齢化社会の現状を俯瞰し、課題を整理してみよう。

【課題①】「高齢化社会」から「超高齢化社会」に突入した日本
日本はいまだかつてない長寿社会に突入していることは、誰もが理解しているところだ。その実態は「高齢化社会」ではなく、“超”がつく「超高齢化社会」になるが、実際にどれくらい長寿化しているかをきちんと把握している人は少ないはず。そこで下の表だ。

60歳で定年を迎えたとして、そのうち90歳まで生きる人はおよそ半数にのぼる。
さらに、4人に一人は95歳まで生存すると推計されている。

1995年の同様のデータと比べても、日本では著しく長寿化が進んでいることがわかるが、この表だけ見ても、約40年の現役生活を終えた後に30年〜35年におよぶ老後生活が待ち構えていることになる。
つまり私たちにとって、この30年〜35年の生活費をいかに賄（まか）うかが重要なポイントになってくるわけだが、今回問題になっている「老後2000万円不足」は、隠されていた事実 =老後の生活費が年金だけでは足りない現実が、政府の意図するところとは別のところから明らかにされた騒動といえるだろう。

【課題②】現役世代の収入減少。貯蓄も減少傾向に

現役時代に匹敵する長い時間を過ごす老後。もちろん長くなればなるほど、それだけの生活費が必要になることは当たり前の話だが、困ったことに現役世代の収入や貯蓄額は減少しているのが現実だ。
現役世代（特に30代・40代）の収入が減少すれば、蓄え分を捻出できなくなり、彼らが老後世代になったときの生活費が減少することに直結する。それに加えて、年金の支給水準も下がっていくことも予想されている。

こうした背景から、将来的に公的年金制度は破綻するのではないか……という不安が日本社会に蔓延していることで、国民は消費にお金をまわさない、子どもを作らない、産まない……といった負のサイクルがもう何年も続いているのだ。

年金の基本的な考え方（構造）は、「働く世代が親世代を支える賦課方式を基本とする財政運営制度」なのだが、現状のまま少子高齢化が進み、しかも現役世代の収入が減る状態が今後も続くのであれば、確実に年金の支給水準は下がっていくことになり、手元の資産以外、将来（老後）に希望をもてる材料はないに等しいといっていいのかもしれない。

【課題③】金融資産額が少ない高齢者世帯の割合が上昇

図の通り、金融資産額3000万円以上の世帯の割合が最も大きいが、その一方で、金融資産額が450万円未満世帯の割合も増えており、“二極化”が進んでいることがわかる。

3000万円以上の資産をもつ高齢者世帯であれば、旅行やおいしいものを楽しむ豊かな老後を過ごせることになるが、金融資産額が少ない世帯は、どうしても年金に頼らざるを得ず、ギリギリの生活を強いられることになる。

そして、年金だけで生活がままならない世帯の場合、年金支給額より高い支給額の生活保護をはじめとする社会保障に頼ることが次の選択肢となってくる。
実際に、高齢者世帯の生活保護受給率は2018年に過去最多（約165万世帯／生活保護受給世帯内約53%）となり、2016〜2018年のわずか2年間に約5万世帯が増加していることが明らかになっている。
さらに、生活保護受給世帯のうち、障がい世帯や母子世帯数は減少しているものの、高齢者世帯数が増加しており、この現実を裏返して見ると、高齢者世帯の貧困問題が浮き彫りになっていることを示していることになる。

誰もが老後をギリギリの状態で過ごしたくはないはずだ。さらに、老後ともなれば病気にかかる確率は増え、体力は落ち、仕事をすることも難しくなる。
さまざまな厳しい要因に取り囲まれる中、超高齢化の時代を生き抜いていかなければならないことを考えると、潤沢な資産をもたない私たちは、長い年月の中で一生懸命貯めてきた手元の資産の寿命を、運用というカタチで伸ばしていく必要に迫られていることになるのだ。

効果的な資産形成がなされていない日本

現役時代の収入が減り、預貯金にまわす余裕がなくなったうえ、年金の受給水準が下がってくるとなると、手持ちの資産をいかに殖やすかが、すなわち老後の安泰につながっていく。

しかし、われわれ日本人は「たんす預金」の言葉に代表されるように、銀行に預けてもほとんど利息がつかない時代にもかかわらず、資産管理の多くを「預貯金」に頼ってきた。リスクを嫌う日本人は、手元にまとまったお金があっても、一番安全な方法 = 貯蓄という考え方が定着してきたのだ。
しかし、「たんす預金」に代表される「預貯金」では、その資産を殖やすことは不可能だ。そこで考えなくてはいけないのが資産の運用だ。

アメリカと日本の、金融資産額の推移に関するグラフを見てほしい。
資産運用が根づいているアメリカでは、手元の資産が約20年で8倍になっているのに対し、日本は2倍程度の推移となり、その差は歴然だ。
さらに資産の内訳を見てみると、アメリカでは株式や投資信託ボリュームが高いが、日本ではおなじみの定期預金や生命保険が多くを占めている。

年金では老後の生活費は足りず、節約を強いられるギリギリの生活を送るか？
旅行やレジャーを楽しむ豊かな老後を送るために、手元の資産を殖やすか？

こうした観点から、手元の資産を殖やすために、日本人は投資にシフトしていかなければならない選択を迫られていることになる。それがつまり「老後2000万円不足」なのだろう。
この問題は金融庁の報告書に端を発しているが、ご存じの通り金融庁は、銀行や証券会社など資産運用を主とする組織を管轄する省庁だ。年金を管轄する政府とはまた異なる目線で、結果として国民の老後の生活費に一石を投じたことになる。

金融庁オススメのつみたてNISAとiDeCo

金融庁では、年金を補い、資産を殖やすための運用方法として「積立投資制度」を勧めている。
その代表的なものが「つみたてNISA」と「iDeCo（イデコ）」だ。

つみたてNISAは、2018年1月からスタートした制度で、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度のこと。この商品は手数料が低く、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積み立て・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されている。投資初心者にとってはも比較的安全で、利用しやすい仕組みとなっている。

一方のiDeCoは、個人型確定拠出年金のこと。毎月5000円から1000円単位で選べる掛け金を、自分自身で運用しながら積み立て、原則60歳以降に受け取ることができる（逆に60歳まで解約はできない）。運用できる商品は「投資信託」や「定期預金」など。2018年1月より年単位など、まとまった金額の拠出ができるようになった。

両者を比べてみると、以下のような特徴がある。

このほかにも資産形成に有利な積立制度はさまざまだが、その利用者は一部にとどまっている。
多くの方がご存じの通り、「つみたてNISA」や「iDeCo（イデコ）」は、金融庁などの国が始めた資産運用制度。今回の「年金だけでは老後は生きていけない」という金融庁の報告書には、これらの積立制度を活用しないとあなたの老後は破綻しますよ、という警告メッセージが秘められていたことにほかならない。

いずれにせよ、年金だけでは老後の生活を支えていくのは不可能である、という考え方をもっておくことに越したことはないようだ。「老後2000万円不足」は、何らかの方法で手元の資産を殖やしていかなければならない……という考え方を、国民に提示するいいきっかけになったことは明らかだろう。

≪記事作成ライター：三浦靖史≫　
フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、歴史、観光、時事問題など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。好物はジャズ、ウクレレ、落語、自転車。