米国市場における現在のリスク構造

筆者は先月、米国東海岸を旅する日々を過ごしました。その間、毎日米株式市場の指数を確認すると、大幅に下落する日々が続きました。昔から何が起こっているのかをチェックするのが日々の習慣となっていますが、その体質からは今回も脱出することが出来ませんでした。

これまでの経験として、筆者が外遊に出掛けると、海外市場は大荒れとなり、株式市場は大きく下落するというジンクスがあるのですが、今回もそのジンクスが活きている展開となりました。

現在のリスクの構造には、複数の材料が複雑に絡んでいると言えます。
まず、その土台には中国貿易摩擦が存在しています。この土台の上に、10月にはサウジアラビアによるサウジアラビア人ジャーナリスト殺害事件があります。この2つの問題はトランプ大統領が政治的、経済的に絡んできます。
そしてその脇を固めるイタリア財政問題、そして最近ではドイツの政局不安が絡んできています。

今回は、今のリスク構造がどのようになっているのか考察していきましょう。

米中国貿易摩擦問題

今まさに、米中が泥沼の貿易戦争に突入しています。
米国は9月に第3弾の対中関税を課しました。そして10月には、対中貿易交渉が進まない場合には、残り全ての輸入品も追加関税の対象にするとも言っており、強硬姿勢を崩していません。
強硬姿勢を続けるのには、来週に迫った中間選挙にも関連しています。
インターネットでトランプ大統領が所属する共和党候補の応援演説を聞いていると、このような発言はある意味、米国の支援者向けのようにも受け取れます。対中強硬姿勢をとらないと、中間選挙には勝利できないという理由も見え隠れするのです。

中国サイドの経済状況にも変化があるようです。
中国の今年上半期のGDP（国内総生産）成長率は前年比6.8%であったようですが、下半期はやや落ち込むのではないかとの観測が強まっています。中国政府としても、6.5%前後は確保したいところです。

下記グラフ（出所：ウォール・ストリート・ジャーナル紙）は過去10年から直近第3四半期までのGDP（黒線）、製造業・建設部門（赤線）、サービス業（青線）の動きを示しています。

直近の2年間に限って見ると、3部門の数字は共に下降方向であり、どうしても悲観的になってしまいます。
今後は、最大の貿易相手国の米国に対する輸出額が減少に転じているかに注目してゆく必要があります。それは中国経済を直撃することになるからです。

中国は世界的にはグローバル経済を提唱しており、対欧州については、一帯一路の経済政策を打ち出しています。
そこに経済成長への活路を見出そうとしているのです。

米中貿易摩擦による米国への影響

一方、米国経済は今後、米中貿易摩擦の影響がどのような形で表れてくるのかについても注意して見ていく必要があります。
FRB（米連邦準備理事会）の声明文の中でも、米経済は順調に拡大成長を続けているとする一方で、対中貿易摩擦のリスクについても言及する文言が記述されています。

米国旅行をしていると、中国製品がどれだけ多く出回っているのかを実感することになります。繊維製品、雑貨、それと中国製パソコンなどです。
これらの製品に25%の追加関税が順次課されることになると、全体的に物価を押し上げることになります。

現在の消費者物価指数は2.3%（9月）です。
FRBのインフレ目標は2%であり、すでに現時点で消費者物価指数はこの数字を上回っています。
今後、中国製品への追加関税が実施されることによって、米物価指数はさらに上昇することが予想されます。

米中貿易摩擦は双方に痛みを伴います。
先ほどご紹介したように中国側も厳しい状況ですが、米国では物価押し上げだけではなく、中国製品が自由に適正な価格で輸入できないことになることが予想されます。
この状況が続くと、さらなる米景気の悪化、そして米企業の収益悪化も考えられるでしょう。

FRBメンバーの中には、米中貿易摩擦の景気悪化が、現在のFRBの利上げスタンスに悪影響をもたらすのではとの考察を出している人もいます。
具体的には、今後利上げスピードが落ち、打ち止め感も早まるのではとの憶測も出てくるのではと感じています。
景気悪化が鮮明になれば、トランプ大統領としても、中国への矛を収めることに繋がるでしょう。

結論として、ニューヨークの投資家の懸念は増しており、株式市場が調整局面するのではとの懸念が出てくることになると思われます。

突然浮上したサウジアラビア問題

サウジアラビアでのジャーナリスト殺害事件が、国際社会に大きな汚点を残しています。
サウジアラビアは、米国にとっては同盟国、そして、米政治経済に大きな影響力を及ぼしているイスラエルと共にイランへの盾となっている国であります。
今回の事件は、この国が引き起こしたある種のスキャンダルと言えます。

米国としては、これまでの関係を悪化させることは避けたいのが本音です。
しかし、自由主義社会の盟主としては、秘密裏にサウジアラビアが皇太子の関与を否定し解決してしまうことを望んではいません。今後は落としどころを模索するのではないかと思います。

サウジアラビアは、多額のオイルマネーで米国に投資している国です。過度な敵対する姿勢を米国が示せば、オイルマネーを米金融市場から引き揚げてしまう懸念は残ります。
しかしながら筆者は、そこまでの行動はとらないのではと考えています。
原油について、サウジアラビア側は引き続き増産する姿勢を示しています。原油価格もWTIで70ドル（1バレル当たり）を下回っており、大きくは価格上昇の動きにはなっていません。現状だけを見れば、小康状態の原油価格であると言えます。

今後は、イランからの原油輸入禁止の効果がどのように表れるのかに注目することになるでしょう。

イタリア財政問題とドイツ政局不安定

現在のイタリア政局は、そもそも前政権公約である「対GDP比0.8%に財政赤字に抑える」という内容を、現コンテ政権があっさりと覆したことに端を発しています。
コンテ政権は緊縮財政政策を覆し、対GDP比2.4%まで拡大し、積極的にあらゆる方面にばらまき財政を施し、景気を良くしようとしました。これに対し、欧州委員会は公約違反と反発しているのです。
公約違反は国の方針としては一貫性がなく、信用を失うことになってしまいます。イタリア国債が10年で4.30%前後にまで上昇していることもあり、今回の件で欧州委員会は、イタリアにレッドカードを突き付けたと言えます。

そして、ドイツの政局不安。
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は、フランクフルトを抱えるヘッセン州の地方選挙で大きく支持基盤を失いました。ポピュリズムが台頭し、移民政策などに不満が募る結果となったのです。
当のメルケル首相は、今年末開催のCDU党首選挙には出馬しなく、2021年の議員任期が終わるまで首相の任を続けると述べるにとどまっており、来年半ばにも首相の座を譲るとの観測も出ています。
欧州の盟主であるドイツが弱体化してきているということで、特に為替の世界では、ユーロが長期の下落局面にあるのではと筆者は思い描いています。
ドイツの問題は今回だけでは紙面が足らないため、再度考察してみる予定です。

まとめ

リスクが散在する中で、皆さんのポートフォリオ管理にはしっかりとした方針を持っていただきたいです。
損切りすべき商品は損切りを執行する、反対に長期ポジション商品は保有するなど、私自身も方針をしっかりと持ちたいものです。