LINEが損保ジャパン・野村HDと業務提携──保険・投資サービス事業参入へ

無料通信アプリ大手のLINEは今年（2018年）に入り、モバイル決済・送金サービス「LINEペイ」に続く金融事業の強化策を次々と打ち出している。

この1月にはLINE上でさまざまなフィンテックサービスを提供する金融子会社「LINEフィナンシャル」を設立し、仮想通貨交換業やクレジット事業への参入検討を表明。さらに、業界大手の「損保ジャパン日本興亜」「野村ホールディングス」との業務提携により、今年中にもLINEアプリを使った保険・金融商品の販売サービスを開始・拡大していくという。

金融事業を新たな収益源としたいLINEと、若者の保険離れを懸念する損保ジャパン日本興亜、若い資産形成層の取り込みを狙う野村ホールディングス……、それぞれの思惑が一致したLINE・各社がタッグを組むことで、いまフィンテック市場に新たなムーブメントを起こそうとしている。

スマホ特化型保険サービスの構築・提供をめざす

今年4月、LINEフィナンシャルは損保ジャパン日本興亜と業務提携を締結し、損保ジャパン日本興亜が手がける保険商品の販売を2018年中に開始すると発表。LINEアプリのメニューを使い、商品選びから加入手続き、契約締結、保険料・保険金の支払いまでスマホで完結できるようにする。
若者への販路拡大を狙う損保ジャパン日本興亜では、日常的に使うLINEアプリの画面上であれば保険に関心のない若年層にもリーチでき、加入や手続きの垣根も低くなると期待を寄せている。
さらに両社では、AI（人工知能）を使った保険相談の自動対応サービスや、LINEの消費行動データを活用した独自の保険商品の開発なども検討しており、コミュニケーションとInsurTech（Insurance＋Technology）を融合した、新たなスマホ特化型保険サービスの構築・提供を目指していくという。

また、同事業では保険商品の販売だけでなく、事故受け付けなど加入者のトラブル対応にもLINEを活用。スマホのチャット画面で事故の写真や領収書が送れるほか、担当者とのやりとりなどもチャットで即時に対応する。

その第一弾として損保ジャパン日本興亜ではこの6月、海外旅行保険の一部商品と都内一部拠点の自動車・火災・傷害保険を対象に、LINEで事故受け付けから保険金請求まで対応するトライアルサービスを開始。9月までのトライアル結果をふまえて、他商品や全国での本格展開を検討していくという。

Messenger mobile phone user interface. Screen app and speech bubble with keyboard. Vector illustration

資産形成層のLINEユーザーに証券投資の浸透を狙う

一方、証券ビジネスを中心とした金融事業で、LINEフィナンシャルと業務提携するのが野村ホールディングスだ。両社は今年6月、LINEユーザーに投資サービスを提供する合弁会社「LINE証券」を設立。株式・投資信託の売買仲介やAIを使った投資相談などのサービスを、LINEのアプリ上で2018年中に展開する予定だという。

若年層への証券投資の浸透を狙う野村ホールディングスにとって、ユーザーの約75％が50歳未満の資産形成層であるLINEは格好の窓口といえるだろう。日本証券業協会（2016年調査）によると、国内の個人投資家は60歳以上のシニア層が過半数（56％）を占めており、40歳未満は1割にも満たない（8％）のが現状となっている。そうした中、若年層にとって身近なLINE経由での投資手段が広がれば、30～40歳代の資産形成層を取り込むうえで大きなアドバンテージになるというわけだ。

業界各社でも広まるスマホ経由のフィンテックサービス

ご存じの通り、スマホを経由した保険・投資サービスは、ここ近年で一気に広まってきている。
たとえば、三井住友海上火災保険では今年4月から、スキーやゴルフなどに出かける際にスマホから契約できる「1DAYレジャー保険」の販売をスタート。自動車保険を主力とする東京海上日動火災保険では、スマホから入れる1日単位の自動車保険を2012年から販売している。

証券投資のサービスでは、スマホ証券ワンタップバイが「スマホ3タップ」で1000円から株式投資できるアプリを2017年から展開し、若者や主婦の間でも話題となっているようだ。また、大和証券グループも今年1月、KDDIとの合弁会社「KDDIアセットマネジメント」を設立し、auのスマホユーザーを対象に確定拠出型年金などの販売を検討しているという。

LINEの保険・証券事業に勝算はあるのか……？

では、スマホ経由のフィンテックサービスが年々広まる中、今回始動するLINEの保険・証券事業に勝算はあるのだろうか。

本格始動前の現時点では何ともいえないが、やはりLINEならではのアドバンテージは大きいとする見方が有力だ。なんといっても、国内の月間利用者数約7500万人という豊富なユーザーベースと、日本人の2人に1人が毎日使うという日常アプリとしての圧倒的な浸透度は、LINEが有する最大の強みといえるだろう。

さらに、ユーザビリティの高い独自のデザイン設計とともに、アプリのユーザー層と提携先が狙うターゲットが一致している点も、サービスの訴求力アップや差別化を図るうえでの優位ポイントとなる。

もちろんLINE側も新事業の勝算を狙って、さらなる体制強化を着々と進めている。

2018年度はフィンテック事業に150億円規模を投資するほか、金融関連のノウハウを持つ人材を新たに500人以上採用。これまでLINEの売上高は広告部門が約5割を占めていたが、今後はユーザーからの手数料収入が見込める金融事業を組み合わせることで、主力の対話アプリの収益力を高めていく戦略だ。
こうして通信アプリ事業で培ったノウハウを生かして金融事業へ本格的に乗り出し、フィンテック市場でのゲームチェンジをめざすLINE……。その底力と真価がいよいよ試されようとしている。

※参考／LINE・損保ジャパン日本興亜・野村ホールディングスHP、朝日新聞、日本経済新聞