「NISA」「つみたてNISA」の関係を整理。ロールオーバーは？併用は可？

前記事「つみたてNISA。低コスト投資信託の選定と長期運用のメリットとは」でご紹介した通り、「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」をはじめとする国の新制度には、税制優遇など多くの利点があります。

「資産を貯める」から「資産を育てる」にマインドが変化している昨今、これらの新制度を有効活用して資産形成にはずみをつけていきたいものですが、まだまだそのメリットは広く浸透していないようです。
そこであらためて、「NISA」「つみたてNISA」それぞれの特長、メリット、注意点について解説します。

幅広い銘柄を自由に選べる「NISA」

2014年にスタートし、4年目を迎えた「NISA」。日本証券業協会によると、NISA口座数は2017年12月末時点で約1099万口座（全金融機関対象）にのぼっています。しかし、その約6割が未稼働のままという報告もあり、制度の煩雑さが稼働率に結びついていないという指摘も耳にしますし、一部報道では「伸びが鈍化」という見出しも紙面を飾っています。

さて、その「NISA」の特長をいま一度確認すると、下記の3つが上げられます（表参照）。

通常、投資で利益が出た場合は20.315％が課税されますが、「NISA」の場合、利益にかかる税金はゼロです。たとえば課税口座（一般口座や特定口座）で100万円の金融商品を運用して10万円の利益が出たとすると、売却時には2万315円が税金として差し引かれます。しかし「NISA」であれば、すべて手元に残ることに。これは「つみたてNISA」も同じです。

「NISA」で取り引きできる金融商品は、投資信託をはじめ国内外の上場株式、国内外のETF、ETN、国内外のREITなど幅広く、かつ自分のタイミングで好きな金融商品を選ぶことができるので、投資経験者やまとまったお金（資産）をもつ方に向いている制度といえます。とはいえ、実際に購入できる金融商品は金融機関によって異なるので、しっかり確認することが大切です。

ロールオーバーは、年内購入分まで！

「NISA」の特長の一つであるロールオーバー（新たな非課税投資枠に移すこと）については、2017年の法改正により上限枠が撤廃され、120万円を超えてもロールオーバーできるようになりました。さらに、2014年から「NISA」を開始した方にとって2018年はちょうど5年目になるため、今年の年末には、
【1】ロールオーバー
【2】非課税期間内に売却
【3】課税口座への移管……　のいずれかの選択が迫られます。

ロールオーバーを選択する場合は手続きが必要になるので、忘れないように注意しましょう。さらに気をつけたい点は、2019年以降の購入分についてはロールオーバーできなくなる点です。
というのも2023年に「NISA」が終了し、「つみたてNISA」に一本化される予定になっているため。「NISA」で保有している商品を「つみたてNISA」に移管することはできないので、「NISA」終了時には“売却”か“課税口座への移管”となります。こうした点も考慮しつつ、投資を行う必要があります。

「NISA」 から「つみたてNISA」に変更すべきか否か？

なかには「NISA」 から「つみたてNISA」に変更すべきか、悩ましい思いを抱いている方もいるかもしれません。もし「つみたてNISA」 に変更するなら、NISA口座を開設している金融機関にて切り替え手続きをとる必要があります。NISA保有の商品はそのまま「NISA」に残しておくことも可能で、購入から最長５年間は非課税ルールが適用されます。

※ただし再投資型の投資信託保有で区分変更した場合、課税口座で再投資が行われる可能性が高いので金融機関に確認するなど注意が必要です。その年に「NISA」で買い付けしたら、「つみたてNISA」への切り替えはできません。また、「つみたてNISA」で買い付けしたら、その年は「NISA」でロールオーバーはできません。どちらの「NISA」を利用するのか年ごとに選択する必要が出てくるでしょう。

長期運用をめざす「つみたてNISA」の大きな特長

「つみたてNISA」は、その名の通り「積み立て」で投資していくもの。従来型NISA = 非課税期間5年に対して「20年」と長い期間が設定されていますが、運用期間中のスイッチング（投資銘柄の入れ替え）や、リバランス（保有資産の配分調整）はできないことを確認しておきましょう。

これはつまり、積み立てながらコツコツ資産を増やしていくことが期待される制度なので、逆にいえば難しい売買のタイミングを考えなくてもよい、投資初心者向きの制度といえます。
その大きな特長は……、
●年間の非課税投資枠は40万円
最長20年、2037年まで最大800万円までを非課税で投資できる
●投資信託で得た利益（分配金や売却益）が、最長20年間課税されない
●国が選定した商品のみ販売

「つみたてNISA」による積み立てのメリットは、基準価額が安いときには多く、基準価額が高いときには少なく購入することにより、結果として平均購入価額を安く購入できる点にあり、期間が20年と設定されているのも、時間の分散による投資でリスクを軽減させることをめざしているから。
また、選定されている商品は信託報酬は一定水準以下、分配頻度が毎月でないことなど金融庁が決めた要件をすべて満たしていることが条件になっています。

余裕があれば、「NISA」「イデコ」両立の手も

金融庁は「長期」「少額積立」「分散投資」をめざしているために、相対的にリスクが低く、長期運用にふさわしい国内外のインデックス投信が中心となって選定されています。
「つみたてNISA」の非課税枠は40 万円／年なので、単純計算すると月に約3万円の積立額になります。この数字からも（捻出額は家族構成や年収、ライフプランにもよりますが）、無理なく続けられる範囲内の金額を想定・設定していると考えられます。メリットのひとつとして、途中で解約することも積立額を変更することも可能なので、投資 = リスクを許容しつつ、柔軟性をもちながら資産形成を進めていくことができるでしょう。
ご存じの通り「NISA」と「つみたてNISA」の併用はできないものの、資金に余裕があれば「NISA」と「イデコ」の両立という方法も考えられます。

── ここまでメリットや注意点についてご紹介してきましたが、「NISA」や「つみたてNISA」が国の制度とはいえ、預貯金とは違って投資である以上リスクはついてまわります。その点を踏まえたうえで、無理のない範囲での資産形成や資産配分を考慮してみてはいかがでしょうか。

≪記事作成ライター：ナカムラミユキ≫
石川県金沢市在住。広告制作会社にて、新聞広告を手がける。映画、舞台からメーカー、金融まで幅広い記事広告を担当。著名人インタビューや住宅関連、街歩きコラム、生活情報まで興味の赴くまま執筆しています。