【ベトナム】ビン、米自動車市場でシェア1%確保目指す[車両](2021/07/01)

ベトナムのコングロマリット(複合企業)ベトナム投資グループ(ビングループ)のファム・ニャット・ブン会長は、傘下のビンファストが来年にも米国市場に投入する計画の自社製電気自動車(EV)について、販売開始から5年以内に年16万~18万台を販売し、米自動車市場で1%のシェア確保を目指す方針を明らかにした。6月下旬に首都ハノイで開かれたグループの年次株主総会で発言した。ベトナム・インベストメント・レビュー(VIR)が伝えた。

ビンファストは年内にもベトナム国内で自社開発したEVを売り出す予定で、既に予約受け付けを始めている。

超高速充電技術を活用したバッテリーを搭載し、20分で70~80%の充電が終了し、1回当たり400キロメートルの走行が可能と説明している。

2022年の販売目標は当初5万6,000台の計画だったが、世界的な半導体不足の影響で生産が遅れる見通しで、目標を1万5,000台に修正した。同年には同社が社運を賭ける米国市場向けの輸出を始める計画だ。

ブン会長は「市場規模が年1,600万~1,800万台の米市場でも、EVが占めるシェアは今のところ2%で、ビングループとしては米市場全体で1%のシェアを確保したい」と強調。達成期間については「5年以内に」と語り、年16万~18万台を米国で販売する目標を示した。さらに「EVは先進国においてもまだ新しい概念だ。グローバル市場に進出し、世界地図に名前を刻むことを使命とするビングループにとって、絶好の武器になる」と意欲をみなぎらせた。

ビングループは現在、クレディ・スイス、JPモルガン、ドイツ銀行の欧米3投資銀行を窓口に、米国でビンファストを上場させる手続きを進めている。ビングループは、既に米証券取引所(NYSE)などに上場している事業実態のない会社(SPAC)と合併することで上場する方法も検討しているが、米証券取引委員会(SEC)はこうした「裏口上場」を厳正に監視する姿勢を強めており、審査が順調に進むかどうかは依然不透明という。

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