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【香港】移住増も住宅の活況続く、アナリストら予測[建設](2021/06/08)

香港の政治情勢などを背景に市民の海外移住ブームが続いているが、それにより香港の住宅市場が失速する可能性は低いとアナリストなど専門家は見ている。7日付サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

米不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)の中華圏担当調査部門責任者、黄志輝(ネルソン・ウォン)氏は、海外移住の増加は住宅価格にとっては悪材料になりかねないが、深刻な需給不均衡(過少供給)を好転させるのには不十分であるため、マイナスの影響は最小限にとどまる可能性が高いとの見解を表明。それどころか、現在の移住ブームにより最終的に住宅取引件数が増えて、一般向け住宅の価格を下支える可能性もあると分析した。

米クレムゾン大学の徐家健(ケビン・ツイ)准教授は、海外に移住する人全員が不動産を持っているわけではなく、持っていても全員が売却するわけではないと指摘。1997年の香港返還を機に不動産を売却して海外移住した人が、その後もう二度と住宅に手が届かなくなったことを、多くの市民が知っていると述べた。

また、香港永住権を取得した中国本土出身の「新香港人」には住宅購入希望者が大勢いるため、全体の需要の変化は小さくなるとの見方を示した。

香港の住宅価格は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてわずかに抑制されたものの、現在は再び上昇中で、以前の記録的な高水準に近づきつつある。

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