【ミャンマー】中国国営石油、ミャンマーに航空燃料を販売［資源］（2021/05/24）

中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）傘下の中国石油国際事業（ＰＣＩ、ペトロチャイナ・インターナショナル）のシンガポール法人が４月、ミャンマーに航空燃料を販売したもよう。ロイター通信が20日、ミャンマー政府の非公開データなどをもとに伝えた。

データによると、ＰＣＩは航空燃料１万3,300トンとガソリン4,000トンをシンガポールから最大都市ヤンゴン近郊のティラワ港に向け出荷。同燃料は４月15日に同港で荷下ろしされたもようだ。

ＰＣＩが燃料を販売したのは、ミャンマーで航空燃料事業を手掛けるナショナル・エナジー・ピューマ・アビエーション・サービシズ（ＮＥＰＡＳ）。燃料はＮＥＰＡＳを通じ、同国の輸入業者３社に引き渡されたという。

ＮＥＰＡＳは、シンガポール系石油取引大手ピューマ・エナジーと国営ミャンマー石油製品公社（ＭＰＰＥ）の合弁企業。ピューマはクーデターの発生を受けて２月10日から現地事業の停止を表明しているが、ミャンマーの公社が単独で運営している。

中国の外務省とＰＣＩはいずれも、航空燃料販売についてコメントしていない。

ミャンマー国内ではクーデター以降、中国が国軍を支援しているとの臆測が広がり、国民の反中感情が高まっている。ミャンマーでは、北部カチン州や東部カイン州（旧カレン州）などで国軍による空爆が頻発している。