【ミャンマー】法人登記、政変後に９割減［経済］（2021/04/08）

ミャンマーで、軍事クーデターが発生した２月以降の企業の登記数が急減している。投資企業管理局（ＤＩＣＡ）のオンライン企業登記システムを通じた実績は１月との比較で９割近く落ち込んだ。市民の抗議活動による経済まひ、人権問題を重視する欧米企業の市場参入見送りなどが背景とみられる。

クーデター後、経済がまひして企業活動が停滞するミャンマーの最大都市ヤンゴン＝７日（ＮＮＡ）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）の事務局であるＤＩＣＡによると、オンライン企業登記システム「ＭｙＣＯ」を通じた登記数は２月が188件、３月が163件だった。

1,373件だった１月との比較で、２月が86％、３月が84％の大幅な落ち込み。2018年にＭｙＣＯの運用が始まってから、200件を下回ったのは初めてだ。１～３月累計の新規登記数は1,724件で前年同期比54％減となった。

国内では、クーデターを境に政情が不安定で、国軍に抗議するため業務を放棄する「市民不服従運動（ＣＤＭ）」が金融、物流分野や政府機関など広範囲に拡大。銀行では送金、決済業務が滞ったままだ。

外国企業の投資窓口を担うＤＩＣＡの関係者は「経済環境が安定しないほか、人権問題から制裁に踏み切る欧米の企業がネガティブな事業判断にかじを切っている」と指摘。国内では、混乱を受けて事業を中断・撤退する企業もある中で、新たに法人を立ち上げる動きは大きく鈍っている。

ＭｙＣＯを通じた企業の登記と再登記は2018年８月に始まり、毎月平均1,000件程度の登録が続いていた。昨年は新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた４～５月に急減したものの、年後半は新規感染者数の減少もあり、増加傾向をたどっていた。単月の登記数で過去最高だったのは、18年９月の2,218件。

■ＤＩＣＡ業務、一部は平常化

一方、ＤＩＣＡの業務自体はＣＤＭの影響が徐々に収まりつつある。前述の関係者によると、４月上旬までに、上級管理職を含む６割以上が職場に復帰しており、登録企業が外国人駐在員などのビザ（査証）更新に必要な書類の発行手続きは、ほぼ通常通りに行える状態だ。

外国企業の投資を認可するＭＩＣの会合は３月まで行われていたが、国軍当局のモバイルネットワーク遮断により中断している。民主推進派の議員らによる「ミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」が、クーデター後のＭＩＣによる投資認可は全て無効だと発表しており、市民から対象企業への反発が予想されることから、案件の詳細は公表されないままだ。

国営紙によると、年次報告書（ＡＲ）の未提出によって営業停止処分になったＭｙＣＯ登録企業は、昨年９月末時点で１万6,000社超に上った。登録企業は、設立から２カ月以内にＭｙＣＯを通じてＡＲを提出する必要があり、提出が遅れると10万チャット（約7,900円）の罰金が科される。