【インド】ハリヤナの州民雇用法、州知事が承認［経済］（2021/03/04）

インド北部ハリヤナ州政府は２日、月給が５万ルピー（約７万3,000円）以下の従業員の75％を州内の居住者とする法律を州知事が承認したと発表した。施行日は現段階では不明。専門家らによると、州政府が改めて通知を出す流れになる。施行期間は10年。

法律の名称は「ハリヤナ州地域住民雇用法2020」で、２月26日に州知事が承認した。ハリヤナ州の議会は昨年11月に同法案を可決。雇用への規制は企業活動に影響を及ぼす可能性があるとして、産業団体や同州に進出する企業からは懸念の声が上がっていた。インド産業連合会（ＦＩＩ）のディーパク・ジャイン会長はＮＮＡに対し、「産業連合会のハリヤナ支部はこの法律に心底失望している」と述べた。

州内の全ての企業、有限責任組合（ＬＬＰ）、10人以上を雇用する雇用主などが対象になる。対象となる企業・雇用主は施行後、月給５万ルピー以下の従業員を雇用する前に、州政府が指定する窓口に被雇用者の情報を登録しなければならなくなる。違反した企業・雇用主にはまず１万～５万ルピーの罰金を科し、違反が続く場合は１日ごとに最大100ルピーの罰金を科す。

ハリヤナ州には、日本企業も数多く進出している。在インド日本大使館によると、インドに進出する日系企業1,454社（2019年10月時点、以下同）のうち、ハリヤナ州に進出する企業の数は407社で、全体の約３割近くを占めている。