【フィリピン】デジタル税導入、シンクタンクが問題指摘[経済](2021/03/01)

フィリピンの政府系シンクタンク、フィリピン開発研究所(PIDS)は、政府が導入を検討している「デジタル税」について、徴税基盤の算出が難しいなどの問題点があると指摘した。政府は政策面の課題に対処する必要があるとの見解を示している。

デジタル税は、デジタルコンテンツの配信サービスや電子商取引(EC)プラットフォームなどを提供するIT企業に、税率12%の付加価値税(VAT)を課税する内容。ビジネスワールドによると、PIDSは、デジタル経済は複雑かつ多角的で、規模を正確に把握するのが難しいと指摘した。

課税対象を明確にしないと課税標準額を決めることができないという。業界に過大な負担を強いることなく、適正に課税する方策の必要性を強調している。

フィリピンにはオンラインプラットフォームや新しいデジタル商品に関する規制の枠組みがない。IT関連インフラの整備が進んでいない点も問題になっている。

デジタル税の導入を巡っては、下院歳入委員会が2020年7月に関連法案を承認している。

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