【ミャンマー】外国投資、政変前で７割減［経済］（2021/02/24）

ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）によると、2020年度（20年10月～21年９月）初めから21年１月までの海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額（ティラワ経済特区＝ＳＥＺ除く）は、累計で６億7,259万米ドル（約710億円）となり、前年同期を約７割下回った。２月１日に起きたクーデター後の大規模なデモや、国際的批判の高まりにより、ミャンマーの投資環境は厳しさを増している。クーデターで全権を掌握した軍政は、引き続き積極的にＦＤＩ誘致に取り組む方針だが、回復の道筋は見えない。

ＭＩＣの事務局である投資企業管理局（ＤＩＣＡ）によれば、１月までの４カ月の認可件数は38件。政府の通年目標である認可額58億米ドルに対する進捗（しんちょく）率は12％にとどまる。

ティラワＳＥＺ以外のＦＤＩを分野別でみると、製造業が20件で認可額が３億1,356万米ドルとなり、全体の半分近くを占めて最大だった。電力の６件、１億6,068万米ドル、ホテル・観光の１件、8,100万米ドルが続いた。

国・地域別では、シンガポールが12案件で計３億7,833万米ドルとなり、認可額がトップだった。次いで10件の中国が１億3,935万米ドル、５件の香港が8,705万米ドルだった。

20年10月～21年１月までのティラワＳＥＺの新規認可は１件で、追加投資も含めた認可額は計8,459万米ドルだった。

ＦＤＩの減少傾向は、19年度後半から続いている。新型コロナウイルスの水際対策で、外国人投資家が入国できなくなったことが大きく影響しているが、今後は、クーデターで投資家心理が一段と悪化しそうだ。

タイ工業団地開発大手アマタ・コーポレーションは、クーデターの２日後に最大都市を管轄するヤンゴン管区での工業団地開発のペースを減速すると明らかにしている。

国軍トップのミン・アウン・フライン総司令官はクーデター後、国内外からの投資誘致の重要性を強調し、企業活動の妨げとなる規制を改革する方針を打ち出した。ただ、欧米諸国が経済制裁を強化すれば、日本も含めた外資の進出機運はさらに後退しかねない。

■１月は20年度で最大

ティラワＳＥＺを除く１月単月のＦＤＩは、認可の件数と金額がそれぞれ15件、３億2,376万米ドルだった。認可額は前年同月を65％下回ったが、20年度に入ってからの単月実績としては最も多かった。

産業別では、製造業が７件、１億5,552万米ドルで最大となり、電力が４件、１億1,261万米ドルで続いた。地場企業と外資の合弁による４件の太陽光発電所の整備事業が認可された。

国・地域別ではシンガポールが６件、２億1,718万米ドルで首位。香港が３件、8,188万米ドルだった。日本も新規２件、計334万米ドルの投資が認められた。

ティラワＳＥＺでは、英国企業の新規投資などが認められた。

統計の数値は、17年４月に施行された新投資法が定める諸条件に基づく認可が必要とされる投資と、ＭＩＣによる税制上の優遇措置や土地の長期リースを認める恩典を付与された投資を合わせたもの。