【インドネシア】22年に100万台のスマートメーター設置へ［公益］（2021/02/16）

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は10日、2022年までに全国で100万台の次世代電力計「スマートメーター」を設置すると発表した。品質と信頼性が高く、高度な制御が可能な電力供給システムであるスマートグリッド（次世代送電網）の構築を目指し、従来の電力メーターからの交換を進める。

エネ鉱省広報担当者はＮＮＡの取材に対し、「スマートメーターの設置場所は、契約容量が33キロボルトアンペア（ｋＶＡ）以上、通信網の整備が可能な地域などの条件を基に、国営電力ＰＬＮが決定する」と述べた。

エネ鉱省電力局ワンハル電気技術・環境課長は、「スマートグリッドを構築することで、屋上太陽光パネルで発電した電力をＰＬＮに送電するなど、電力消費者が生産者になることができる」と説明した。

13年には技術評価応用庁（ＢＰＰＴ）が、▽ディーゼル発電所▽小規模水力発電所▽屋上太陽光発電▽蓄電池▽20ｋＶ中圧系送電網――を統合する小規模スマートグリッドを東ヌサトゥンガラ州のスンバ島に導入。日中、屋上太陽光発電によって発電した電力を電池に蓄え、電気使用量の増える夜間に使用することで、ディーゼル発電所や小規模水力発電所の発電負荷を軽減している。

またスンバ島以外でも、ＢＰＰＴの研究施設であるジョクジャカルタ特別州グヌンキドゥル県のバロンテクノパークや、西ジャワ州チラタ貯水池の水上太陽光発電でスマートグリッドの導入が計画されている。