【フィリピン】企業優遇法案、２千億ペソの投資誘致も［経済］（2021/02/10）

フィリピンのロペス貿易産業相は８日、税制改革の第２弾となる「企業復興税優遇法案（ＣＲＥＡＴＥ）」の施行によって、2,000億ペソ（約4,370億円）以上の新規投資を誘致できるとの試算を明らかにした。雇用創出効果は最大200万人を見込む。

ロペス氏は声明で、同法案は３年以上にわたり審議されていたが、ようやく投資の不透明感が払拭（ふっしょく）され、新たに2,000億ペソを超える投資を誘致できると指摘した。140万～200万人の雇用創出効果もあるとして、新型コロナウイルス禍で厳しい状況にある雇用の回復に寄与するとの見方を示した。

上下両院委員会は１日、企業復興税優遇法案を承認した。法人税の引き下げが柱で、企業に対する税優遇の透明性を高めて企業誘致を促進する狙いがある。ドゥテルテ大統領の署名を経て成立する。