【インドネシア】６月までに車載電池社を設立、国営企業省［車両］（2021/02/04）

インドネシア国営企業省は２日、車載用電池の製造を手掛ける国営企業のコンソーシアム（共同企業体）を６月までに設立する方針を明らかにした。３日付インベストール・デーリーなどが伝えた。

パハラ副大臣は地元メディアの取材に対し、「６月までに共同企業体の設立や、他社との合弁会社の設立を目指す」と述べ、共同企業体を構成する国営４社からも合意を得ていると説明した。４社は鉱業持ち株会社ＭＩＮＤ　ＩＤ（マイニング・インダストリ・インドネシア、旧名インドネシア・アサハン・アルミニウム＝イナルム）、鉱山アネカ・タンバン（アンタム）、電力ＰＬＮ、石油プルタミナで、それぞれ25％を出資する予定。

政府の車載電池プロジェクト促進チームを統括するアグス・ウィラクスマ氏によると、2023年までにニッケルなどの製錬所や加工工場の拡充などを実施し、26年までに四輪車やバイクなどの車載電池製造工場の完成を目指す。アグス氏は「27年には国内総生産（ＧＤＰ）を250億米ドル（約２兆6,000億円）押し上げ、２万3,000人の雇用を創出し、90億米ドル分の輸出超過に貢献できるようにする」と述べた。