【台湾】スギ薬局、大樹医薬と業務提携[商業](2020/11/26)

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大樹医薬の鄭明龍董事長は、スギホールディングスとの業務提携でアジアへの進出を目指すと表明した=25日、台北(NNA撮影)

大樹医薬の鄭明龍董事長は、スギホールディングスとの業務提携でアジアへの進出を目指すと表明した=25日、台北(NNA撮影)

薬局チェーンの「大樹連鎖薬局」を運営する台湾企業の大樹医薬は25日、「スギ薬局」などを展開するスギホールディングスと業務提携を結んだ。台湾の高齢化に合わせた事業展開で協力し、将来的には台湾と日本以外のアジアへの進出も視野に入れる。

25日に台北市内でオンライン調印式を行った。

大樹医薬は、スギ薬局のヘルスケア商品を大樹連鎖薬局の販売網を通じて販売するほか、経営ノウハウの共有、人材交流なども行う。

商品販売は早ければ来年第1四半期(1~3月)から始める。まずは高齢者向け医薬品や健康食品、日用品など約200種類に上るスギ薬局側のプライベートブランド(PB)商品を実店舗とオンラインを通じて販売。オンラインではフランスの量販店大手カルフールの台湾法人、台湾家楽福(台湾カルフール)やシンガポール系「蝦皮購物(Shopee、ショッピー)」などの電子商取引(EC)サイトで売り出す。

大樹医薬の鄭明龍董事長によると、将来的にはPB商品以外の日本商品も販売する計画。

鄭董事長は、高齢者向けや健康分野に特化することで、若い女性をターゲットに化粧品などを主力とする他のドラッグストアとの差別化を図る考えを示した。

スギホールディングスの杉浦克典・副社長はオンラインを通じて「超高齢社会を迎えた日本では、新型コロナウイルス感染症の打撃もあり、ドラッグストア業界は国内だけでは経営が困難。アジアで協力できるパートナーを探していたところ、地域の健康を一番に考える薬局として大樹薬局を紹介された」と説明した。

今回の提携は、台湾政府系シンクタンクの商業発展研究院(商研院)がサポートした。商研院は以前から健康・介護産業の研究を行っており、東京スター銀行とともに日本企業の台湾進出を支援した実績がある。

大樹医薬は来年からの5年中期計画で、実店舗とオンラインを組み合わせ、健康・介護分野に特化した薬局を目指す方針を表明していた。店舗数は2025年までに1,000店に拡大する目標。域内で出店を加速するほか、海外進出も計画する。現在の店舗数は181店。

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