【香港】RCEP加盟国との貿易額、昨年は7割超[経済](2020/11/24)

香港政府の陳茂波(ポール・チャン)財政長官は22日の公式ブログで、香港と「地域的な包括的経済連携(RCEP)」協定に署名した日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国との貿易額が、2019年は7,655億米ドル(約79兆4,050億円)と貿易額全体の71%を占めたと明らかにした。陳氏は「協定発効後に協議される拡大加盟国の第一陣に加わりたい」と述べ、改めてRCEP加盟への意気込みを示した。

RCEPについては、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が18年の施政報告(施政方針演説)で参加を探っていく方針を表明。関係国と協議を重ねてきた。

林鄭氏は先週、オンライン形式で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、「香港はRCEPの趣旨を支持する」と強調。早期加盟の意向を示し、加盟国の支持を呼び掛けた。

政府工業貿易署は23日、NNAの取材に対し「RCEP加盟国も香港の加盟には歓迎の意を示している」とコメントし、協定の発効後、速やかに正式な加盟申請をする方向だとの見通しを明らかにした。

同署はNNAへの回答文書の中で、新型コロナウイルス感染症の流行や保護主義が台頭する中で、RCEPは地域経済の融合や、サプライチェーン(調達・供給網)を強化する重要な作用をもたらすと指摘した。

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