【香港】ＲＣＥＰ加盟国との貿易額、昨年は７割超［経済］（2020/11/24）

香港政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は22日の公式ブログで、香港と「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」協定に署名した日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など15カ国との貿易額が、2019年は7,655億米ドル（約79兆4,050億円）と貿易額全体の71％を占めたと明らかにした。陳氏は「協定発効後に協議される拡大加盟国の第一陣に加わりたい」と述べ、改めてＲＣＥＰ加盟への意気込みを示した。

ＲＣＥＰについては、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が18年の施政報告（施政方針演説）で参加を探っていく方針を表明。関係国と協議を重ねてきた。

林鄭氏は先週、オンライン形式で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも、「香港はＲＣＥＰの趣旨を支持する」と強調。早期加盟の意向を示し、加盟国の支持を呼び掛けた。

政府工業貿易署は23日、ＮＮＡの取材に対し「ＲＣＥＰ加盟国も香港の加盟には歓迎の意を示している」とコメントし、協定の発効後、速やかに正式な加盟申請をする方向だとの見通しを明らかにした。

同署はＮＮＡへの回答文書の中で、新型コロナウイルス感染症の流行や保護主義が台頭する中で、ＲＣＥＰは地域経済の融合や、サプライチェーン（調達・供給網）を強化する重要な作用をもたらすと指摘した。