【シンガポール】7~9月期のGDP、改定値は5.8%減[経済](2020/11/24)

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シンガポール貿易産業省は23日、2020年7~9月期の国内総生産(GDP、改定値)が、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.8%減だったと発表した。経済・社会活動の制限が段階的に緩和されたほか、海外主要国経済の回復を背景に、過去最低水準を記録していた4~6月期の13.3%減からやや回復した。

10月半ばに発表した推定値の7.0減から1.2ポイント上方修正した。前期比(年率換算、季節調整済み)では9.2%増となり、4~6月期の13.2%減から持ち直した。

業種別では、製造業が前年同期比で10.0%増となり、4~6月期の0.8%減からプラス転換した。前期比では12.1%増だった。世界的な半導体の需要増を受けて、特に電子と精密エンジニアリングが伸長した。

サービス業は前年同期比8.4%減と、3四半期連続のマイナスを記録。ただ4~6月期の13.4%減から、下げ幅は縮小した。宿泊・飲食サービスは24.0%減と引き続き低迷したが、前期の41.8%減からは減少幅が縮小した。

建設業は46.6%減と大幅に落ち込んだ。4~6月期は6割減だった。公共・民間部門の両方で、建設作業が遅れていることが影響した。

貿易産業省は同日、20年通年のGDP成長率の予測レンジをマイナス6.5%~同6.0%とみていることも明らかにした。8月に公表したマイナス7.0%~同5.0%から、最大値は引き下げた一方、最小値は引き上げた。21年通年については、プラス4.0~同6.0%と見込んでいる。

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