【シンガポール】７～９月期のＧＤＰ、改定値は5.8％減［経済］（2020/11/24）

シンガポール貿易産業省は23日、2020年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、改定値）が、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比5.8％減だったと発表した。経済・社会活動の制限が段階的に緩和されたほか、海外主要国経済の回復を背景に、過去最低水準を記録していた４～６月期の13.3％減からやや回復した。

10月半ばに発表した推定値の7.0減から1.2ポイント上方修正した。前期比（年率換算、季節調整済み）では9.2％増となり、４～６月期の13.2％減から持ち直した。

業種別では、製造業が前年同期比で10.0％増となり、４～６月期の0.8％減からプラス転換した。前期比では12.1％増だった。世界的な半導体の需要増を受けて、特に電子と精密エンジニアリングが伸長した。

サービス業は前年同期比8.4％減と、３四半期連続のマイナスを記録。ただ４～６月期の13.4％減から、下げ幅は縮小した。宿泊・飲食サービスは24.0％減と引き続き低迷したが、前期の41.8％減からは減少幅が縮小した。

建設業は46.6％減と大幅に落ち込んだ。４～６月期は６割減だった。公共・民間部門の両方で、建設作業が遅れていることが影響した。

貿易産業省は同日、20年通年のＧＤＰ成長率の予測レンジをマイナス6.5％～同6.0％とみていることも明らかにした。８月に公表したマイナス7.0％～同5.0％から、最大値は引き下げた一方、最小値は引き上げた。21年通年については、プラス4.0～同6.0％と見込んでいる。