【インド】政府、隣接国へのＦＤＩ規制の緩和を検討［経済］（2020/11/18）

インド政府は、４月に強化した国境を接する国からの海外直接投資（ＦＤＩ）規制の緩和を検討しているもようだ。一部の分野に関しては、政府の承認なしで最大26％までのＦＤＩを許可する可能性がある。政府関係者の話として、エコノミック・タイムズ（電子版）が17日に伝えた。

政府は４月、危機に乗じた買収の阻止を目的として中国など国境を接する国からのＦＤＩに政府の事前承認を義務付けた。その後、政府の承認待ちのＦＤＩの提案が100件を超えたことなどを受け、緩和の検討を始めたようだ。

具体的には、国境を接する国以外に対して自動認可ルートで100％出資を認めている分野に限定して、最大26％まで政府の承認を不要とする検討をしているもよう。事務次官が出席する省庁間委員会がほかにも複数の選択肢を検討中で、近く決定する見通しという。規制が緩和されれば、承認待ちの案件の処理が迅速に進むと期待される。

認可待ちとなり投資が進まない案件の一部は、中国や香港の企業・個人がわずかに出資する欧米企業によるものだ。政府の規制強化は、安全保障上の懸念の高まりから直接・間接的な中国のＦＤＩを抑制することが主な狙いだったが、その他の国々の企業や投資にも影響を及ぼしている。政策立案者の間では、インドが海外投資家から注目を集めている中で、規制がビジネスのしやすさを抑圧する恐れがあるとの見方が広まっているという。