【タイ】生活費補助事業、９割が満足＝世論調査［社会］（2020/11/17）

タイの調査・研究機関スーパーポールが15日発表した、生活必需品の購入代金の半額を政府が補助する「コーペイメント」事業に関する世論調査で、回答者の９割が同事業に満足していることが分かった。最大与党の親軍政政党「国民国家の力党」の支持率上昇にもつながっている。

コーペイ事業への意見（複数回答）では、「小規模店舗を支援し、経済を活発化させている」が94％で最多。「コーペイの発案者は素晴らしい」が91％で続いた。

「プラユット政権がこうした事業の実施を続けるならば、政権維持を支持する」との回答率を年齢別にみると、24歳以下で91％、25歳以上で90％。月収別でも１万5,000バーツ（約５万2,000円）未満で88％、１万5,000～３万バーツで92％、３万バーツ超で84％と、年齢・収入に関係なく支持を集めた。

「もしきょう選挙があるなら支持する政党」では、国民国家の力党がコーペイ前の11％から28％に上昇。最大野党のタクシン元首相派政党「タイ貢献党」は９％から３％に、野党「前進党」は13％から２％に、「新しい政党」は60％から17％にそれぞれ下落した。一方、「その他」は２％から45％に急拡大した。