【ミャンマー】キリン合弁、配当金の支払いを停止［食品］（2020/11/12）

キリンホールディングス（ＨＤ）は11日、ミャンマー国軍系複合企業のミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）との合弁会社２社の配当金の支払いを停止すると発表した。キリンＨＤは、２社の収益がＭＥＨＬを通じて国軍に流れ、軍事目的に使用されているとの疑惑について調査を進めている。

キリンＨＤとＭＥＨＬへの配当金の支払いを停止したのは、ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）とマンダレー・ブルワリー（ＭＤＬ）の２社。キリンＨＤは既に３月以降、２社からの配当金を受け取っていない。

配当金の支払いを停止した理由には、キリンＨＤが調査を進めていることに加え、ミャンマーで新型コロナウイルスの感染が拡大していることもある。キリンＨＤは「合弁事業を取り巻く事業環境の見通しが著しく不透明」になったと説明している。最大都市ヤンゴンでは９月に、レストランでの店内飲食が禁止されるなど、ビール市場に逆風が吹いている。

キリンＨＤは2015年にＭＥＨＬと締結した合弁契約に基づき、２社に出資している。キリンＨＤは契約の際に、「合弁事業からの収益は軍事目的に使用しない」という条件を付けた。

ただ、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）の調査によれば、ＭＥＨＬは、株主である国軍に配当していたとされる。アムネスティは、２社の収益が国軍への配当の原資となっている疑いがあると指摘した。

キリンは、ミャンマー合弁事業による収益が軍事目的に使用されることは「全く受け入れられない」と強調している。国軍は、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの迫害で、国際的批判にさらされている。

キリンＨＤは、合弁事業の収益の使途を明らかにするための独立調査に、デロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリーを起用。新型コロナウイルスの再拡大などがなければ、年末までに調査を完了させることを目指している。また、ＭＥＨＬとの合弁事業の持分所有の見直しも検討している。