【インド】東京発の臨時便が可能に［運輸］（2020/10/23）

インド政府が国際旅客便の着陸を原則として禁止し続ける中、航空会社が日本からインドに臨時で航空便を飛ばす「臨時便」の運航が可能になった。現時点では日本航空（ＪＡＬ）と国営エア・インディアが11月からの運航を表明。全日本空輸（ＡＮＡ）もまもなく発表する見通しだ。一方でインドでは、新型コロナウイルスに新たに感染する人が１日５万～６万人のペース増えており、従来の国際定期旅客便は運休が続く。

２社が今週、東京発・デリー行きの計画を発表した。ＪＡＬは11月に３便、12月に２便、１月に４便。エア・インディアは11月と12月の毎週水曜に運航する計画だ。

デリーをはじめとするインド発・東京行きの臨時便は、在留邦人が日本へ退避するための手段として、３月下旬から不定期での運航を続けている。

反対の流れに当たる東京発・デリー行きの便を航空会社が運航できるようになった背景には、インド政府の方針がある。同政府は新型コロナ対策として、３月22日から国際定期旅客便の着陸を禁止。在留邦人は臨時便に乗って日本へ帰国することはできるが、再びインドに戻れなくなった。８月以降は、インド日本商工会（ＪＣＣＩＩ）が手配する東京発・デリー行きのチャーター便を利用することが、日本からインドへ渡航する事実上の手段だった。

その後、９月に入ってインド政府が「エア・トランスポート・バブル」と呼ばれる国際線の例外措置に日本を設定。これを受けて、航空会社が日本からインドへの便を運航し、航空券を自社で販売できるようになった。

ただ、インドは現在も新型コロナの新規感染が１日５万～６万人のペースで増えており、日本政府がインドへの渡航中止勧告の感染症危険情報を出していることから、渡航は企業や個人の判断に委ねられることになる。

ＪＡＬは、日本―インド間の定期旅客便を来年１月末まで運休すると発表しているが、年末年始の需要をにらんで臨時便の運航を決めた。ＪＡＬのインド支店長を務める成瀬真也氏はＮＮＡの電話取材に対し、「インドにいる邦人の方々の年末年始の帰国需要などを受けて臨時便を設定した」と説明した。同社はきょう23日に臨時便の販売をウェブサイトなどで開始する。チケットの予約では、各航空会社の専用サイトで搭乗者情報を登録する必要がある。

渡航を可能にするビザ（査証）は、これまでは有効期間内の就労ビザ、新規に取得した商用ビザおよび帯同ビザが対象になっていた。ただ、インド内務省は22日、観光以外の目的での外国人の入国を認めると発表。観光ビザ、電子ビザ（Ｅビザ）、医療ビザを除き、有効期間内のビザを保有していれば入国は可能と説明している。