【香港】７～９月の失業率6.4％、前期から悪化［経済］（2020/10/21）

香港政府統計処は20日、７～９月の失業率（暫定値、季節調整済み）が6.4％だったと発表した。前期から0.3ポイント上昇し、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）流行後に雇用環境が悪化した2004年11月～05年１月（6.4％）以来15年８カ月ぶりの高水準となった。

統計処によると、失業者数は25万9,800人で、前期から約１万1,500人増えた。一方、就業者数は約１万5,600人減の362万4,800人、労働力人口は約4,200人減の388万4,600人だった。

就業時間が基準に満たない不完全就業者（パートタイムなど）が労働力人口に占める比率を示す不完全就業率は横ばいの3.8％だった。

主要８業種の失業率を見ると、小売り・宿泊・飲食は0.8ポイント上昇の11.7％となり、02～03年のＳＡＲＳ流行後の最高を更新した。一方、前期に業種別で最高だった建設は10.9％と、0.2ポイント低下した。

製造は0.1ポイント上昇の6.5％、運輸・倉庫・郵政・宅配サービス・情報・通信は0.2ポイント上昇の5.9％だった。金融・保険・不動産・専門サービス・ビジネスサービスも0.2ポイント上がり4.0％となった。

政府労働・福祉局の羅致光局長は、景気は依然として低迷し、世界の新型コロナウイルスの感染状況は変化しているとして「労働市場は短期的に圧力に直面する」と総括した。