【台湾】回帰投資、台湾企業からの設備購入１千億元［製造］（2020/10/20）

台湾経済部（経済産業省）の関係者によると、政府の３大投資支援策の適用を受けた台湾投資のうち、台湾メーカーからの生産設備の購入額は2019～20年に計1,000億台湾元（約3,660億円）を超える見通しだ。台湾政府が台湾メーカーからの購入を促していることも、購入額の増加に寄与している。自由時報などが伝えた。

３大支援策は、回帰投資を希望する台湾企業への支援策「歓迎台商回台投資行動方案」、域内で事業展開する台湾企業への支援策「根留台湾加速投資行動方案」、中小企業への支援策「中小企業加速投資行動方案」。

経済部によると、３大支援策の審査を通過した投資計画のうち、19～20年に実行に移される投資は6,263億元。このうち、2,180億元は生産設備の購入に回る見通し。

経済部の関係者は、台湾メーカーと海外メーカーからの生産設備購入額は約半々になるとし、台湾メーカーからの購入額は1,000億元を超えるとの見通しを示した。

経済部が台湾メーカーからの購入を促進していることも金額を押し上げている。経済部の林全能次長（次官）は、３大支援策の投資計画を審査する際に台湾メーカーからの設備購入を呼び掛けていると明らかにした。業況が悪化している域内の工作機械業界などを支援する狙いもあるという。

■工作機械メーカー、規格統一へ

台湾の６大工作機械メーカーは、年内に工作機械の一部部品の規格を統一する計画を明らかにした。コスト削減や品質管理の効率化につなげる狙い。

６大メーカーは◇台中精機廠◇永進機械工業◇東台精機◇程泰機械◇遠東機械工業◇達仏羅――。

台湾の工作機械団体、台湾区工具機・零組件工業同業公会（ＴＭＢＡ）は、６社の規格統一を契機として、中小企業の間でも統一が進むことに期待感を示した。

規格統一の提案は過去にもあったが、各社が受注消化に追われる中、実行には至らなかった。だが現在は業界の景気が悪く、各社の稼働率が低水準にとどまっているため、規格統一を進めやすい状況にあるという。