【シンガポール】金融政策「緩和」を維持、経済低迷で［金融］（2020/10/15）

シンガポール金融管理庁（ＭＡＳ、中央銀行に相当）は14日、現行の金融緩和政策を維持すると発表した。新型コロナウイルスの流行による経済低迷や、インフレ率が低水準で推移することを考慮したほか、国内経済の回復支援を優先する狙いがある。

昨年10月と今年３月に２回連続で金融緩和を実施していたが、追加緩和は行わない。シンガポールドル（Ｓドル）の名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）の許容変動幅について、実勢水準を起点に年間の上昇率をゼロ％とする方針を維持する。許容変動幅の大きさも変更しない。

ＳドルのＮＥＥＲは１～３月期に急落し、その後は許容変動幅の中央よりやや上の水準を保っていると説明。対米ドルで上昇傾向にある一方、域内の通貨に対しては下落基調にあるという。

ＭＡＳは声明で「シンガポール経済は、（物価の上昇率が低下していく）ディスインフレーションリスクの後退と共に、来年に回復を始めることが期待されている。ただ成長は弱く、コアインフレ率も低水準となるだろう」とし、金融政策を維持すると説明した。