【ミャンマー】海運マースク、国軍系港湾の利用を停止［運輸］（2020/10/12）

デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクは11日までに、国軍系企業が保有するミャンマー最大都市ヤンゴンのＴＭＴポーツの利用を今月で中止すると発表した。同じヤンゴンのミャンマー工業港（ＭＩＰ）で同国への海運サービスを継続する。

マースクが８日、声明を出した。今月14、15日がＴＭＴポーツへの最終寄港。声明では理由を明らかにしていないが、国連調査団が昨年、イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害行為が指摘される国軍系企業が関係する事業との取引の停止を要請したことを受け、ＴＭＴポーツの利用中止を決めたもようだ。

ＴＭＴポーツは国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）が保有。地場ＫＴサービシス＆ロジスティクスとリース契約を結び、17年から英系企業ポーシャ・マネジメント・サービシスが運営する。

国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）は昨年８月、ロヒンギャの迫害問題調査団による報告書を発表し、ＭＥＨＬとミャンマー・エコノミック・コーポレーション（ＭＥＣ）の国軍系２社に対する融資などの支援打ち切りと、合弁事業の停止を要請した。

国際的な非政府組織（ＮＧＯ）「英国ビルマキャンペーン（ＢＣＵＫ）」は、ドイツ、ギリシャ、シンガポール、台湾などの船会社が、依然として国軍系企業が保有する港湾を利用しているとして圧力をかけている。