【タイ】商業施設、外国人旅行者減で国内客に照準［商業］（2020/09/15）

新型コロナウイルス感染症の影響で外国人旅行者のタイ入国が制限される中、タイで商業施設を運営する各社は、国内のタイ人と在留外国人の取り込みを強化している。ただタイ経済の減速で国内消費者の購買力は低下しており、政府の買い物振興策に期待する声もある。14日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。

流通大手セントラル・グループ傘下で商業施設開発・運営を手掛けるセントラル・パタナー（ＣＰＮ）は、「ツーリストモール」と称する北部チェンマイ県など外国人旅行者の利用が多い商業施設で、国内製品や小規模事業者の製品販売会を実施してタイ人客に訴求するほか、中国人の長期滞在者や外国人駐在員30万人超を対象にした販促活動を準備している。外国人旅行者の入国再開を見据え、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上での外国人向け情報発信も継続する。ＣＰＮの商業施設33カ所の来店者数は、従来比80～90％に回復しているという。

小売・商業施設運営大手ザ・モール・グループは、バンコクの高級商業施設「エムクオーティエ」と「エンポリアム」で在留外国人に照準を合わせる。「エムエクスパットエキスポ」と銘打ち、外国人駐在員向け旅行商品販売会を手始めに１カ月にわたって各種イベントを開催。有機農産品などエコ商品やサイズの大きいスポーツ用品の販売会を実施する。

また不動産開発・商業施設運営のＭＢＫは、バンコク中心部の商業施設「ＭＢＫセンター」で旅券（パスポート）や身分証明書の手続きに来るタイ人を取り込むため、レストランや関連店の誘致を強化する。将来的に顧客に占める外国人とタイ人の割合を６対４から５対５とする計画だ。ただタイ人消費者の購買力の低下が顕著だったため、年末の書き入れ時に政府が買い物振興策を実施することに期待を示した。