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【香港】7月印紙税収、2カ月連続で10億ドル超[建設](2020/08/14)

香港政府税務局によると、住宅投機抑制を目的とした3つの印紙税の7月の税収実績は、約10億6,500万HKドル(約146億7,000万円)だった。前月比では0.6%減少したが、2カ月連続で10億HKドルの大台を超えた。

課税対象となった住宅取引は前月比16.4%増の1,828件で、昨年10月以来9カ月ぶりの多さだった。増加は3カ月連続。

不動産の購入価格に応じて税率を決める価格連動式の「印紙税増税(DSD)」の税収額は2.0%増の9億810万HKドル。取引件数は15.6%増の1,716件だった。

短期の転売を対象とする追加課税「特別印紙税(SSD)」の税収額は33.0%減の1,318万1,000HKドル、取引件数は1件増え33件となった。

香港永住権を持たない不動産取得者に対する「購入者印紙税(BSD)」の税収額は1億4,360万HKドルで、前月から12.6%減少した。取引件数は49.1%増の79件で、1月以来6カ月ぶりの高水準となった。

12日付明報によると、地場不動産仲介大手、利嘉閣地産(リカコープ)の廖偉強(ウィリー・リウ)総裁は7月の実績について「感染拡大の第3波が到来する前の数字だ」と説明。7月中旬以降、域内感染者が急増したことを受けて、8月の印紙税は税収額、取引件数がそろって減少するとの見通しを示した。

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