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【マレーシア】不動産IWH、中国製鉄大手とジョ州開発[建設](2020/09/09)

マレーシアの不動産開発会社イスカンダル・ウオーターフロント・ホールディングス(IWH)は、中国製鉄大手の中国冶金科工集団(MCC)と、ジョホール州南部イスカンダル・マレーシア(イスカンダル開発地域=IDR)のスクダイにある商業用地を共同開発する。面積は60ヘクタールで、完成後の資産価値(GDV)は80億リンギ(約2,040億円)を見込んでいる。

8日付ニュー・ストレーツ・タイムズなどによると、IWHは完全子会社ダンガ・ハイツ・デベロップメント(DHD)を通じ、MCCの関連会社MCCシンガポールと土地開発に関する合弁契約を7日に締結した。第一段階として、2021年初頭から15ヘクタールの土地を開発する予定。GDVは28億8,000万リンギを見込んでいる。MCCシンガポールは、マレーシアの不動産市場へ初進出となる。

IWHのリム・チェン・ハーン取締役は「ジョホール州にとって、社会的にも経済的にも画期的な開発となる」とコメントした。一方、MCCシンガポールのタン・ジーヨン最高経営責任者(CEO)は「ジョホールにスマートシティーが誕生する」と話した。

■新型コロナ流行以来、最大のFDI

IWHによれば、同開発は新型コロナウイルス感染症が流行して以来、IDRに対する最大の海外直接投資(FDI)案件となる。

MCCシンガポールは、シンガポール国内の住宅開発事業だけでなく、インドネシアのジャカルタで複合施設「JKTリビングスター」、カンボジアのプノンペンで高級コンドミニアム「スカイ・ビラ」を手掛けている。

イスカンダル開発公社(IRDA)によると、今年上半期(1~6月)のIDRへの投資認可額は160億リンギで、06年からの累計は3,321億1,000万リンギ。うち、中国やシンガポール、米国、日本などの企業を中心とするFDIは1,328億4,000万リンギだった。

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