【インドネシア】首都オフィスの感染者、移行期間は９倍に［社会］（2020/07/30）

インドネシア新型コロナウイルス緊急対策本部（タスクフォース）によると、首都ジャカルタが新型コロナ対策「大規模な社会的制限（ＰＳＢＢ）」の移行期間に入った６月５日以降、州内のオフィスの感染者数が９倍に急増した。民間企業だけでなく、政府系企業や政府機関などが感染経路とみられる例が多発している。

地元各メディアによると、タスクフォース専門家チームのデウィ・ヌル・アイシャ氏は29日、28日までに州内のオフィスで確認された集団感染（クラスター）は90件だったと説明した。ＰＳＢＢの移行期間に入ってからのオフィスでの新規感染者数は416人と、それ以前の43人から急増した。デウィ氏は「（オフィスなどで）活動することによる感染リスクが非常に高くなっている。衛生規律の徹底が必要だ」と注意を呼びかけた。

州議会では州議会議員や秘書、事務員などの感染が確認されたことを受けて、29日に議事堂など関連施設を閉鎖した。８月２日に再開するまでの間に施設を消毒する。

伝統市場でも感染は収まっていない。タスクフォースはこれまでに州内173カ所の伝統市場で接触者の追跡検査を実施。このうち107カ所でクラスターが確認された。ただし、陽性率（検査数に対する陽性数の比率）は4.68％と、５％を下回った。

29日付インベストール・デーリーによると、新型コロナ感染症関連のウィク・アディサスミト報道官は28日、ジャカルタでは州内５自治体全てが、感染リスクが最も高い「赤」ゾーンになったと指摘。直近１週間の新規感染者数は2,679人と、１週間前の1,880人から急増したという。

ウィク報道官によると、感染者の年齢層は18～59歳が全体の８割を占めている。また、死者の８割は45歳以上という。

感染者の増加を受けて、監視態勢を強化する動きも出ている。

中央ジャカルタ警察は28日、ＰＳＢＢ違反を監視する「バイクチーム」を新たに編成したと発表した。10チームを組織し、住民の気が緩みやすい裏路地などを中心に監視する。違反が見つかった場合には25万ルピア（約1,800円）の罰金や、40分間の社会奉仕などを科す。

南ジャカルタでは今月、28日までに3,514人をＰＳＢＢの規定違反で摘発、計１億1,840万ルピアの罰金を徴収した。

保健省によると、29日のジャカルタの新規感染者数は過去最多の577人。累計感染者数は２万572人となった。

州議会は消毒のために８月２日まで関連施設を閉鎖する（ジャカルタ特別州提供）