【マレーシア】駐在員の入国手続きを厳格化［経済］（2020/07/30）

マレーシア入国管理局は、駐在員の入国手続きを厳格化している。６月10日に公表したガイドラインを今月28日に更新し、入管の承認状の取得に関する表現を従来の「必要」から「強制」に強めた。同国で新型コロナウイルスの新規感染者数が増えていることを受けた措置で、今後も規制を厳しくする可能性がある。一方で、ガイドラインと現場の入管職員の対応が異なるケースが見られ、入国する外国人は注意が必要となっている。

入管が28日公表した入国ガイドラインによると、入国に際しての入管による承認状の取得について、従来の「必要（Required）」を「強制（Compulsory）」に厳格化した。対象となるのは、雇用パス（ＥＰ）のカテゴリー２、３（月額給与3,000～9,999リンギ＝約７万4,000～24万7,000円）保有者および扶養家族、外国人メイドと、プロフェッショナル・パス（ＰＶＰ）、ＥＰ１（月収１万リンギ以上）などの18歳以上の子どもと両親、義理の両親で長期滞在ビザ（ＬＴＳＶＰ）を保有している者。ＥＰ１と特殊技能を持って就労している外国人向けのレジデンス・パス（ＲＰＴ）保有者およびその扶養家族、外国人メイドは、取得不要のままだ。

入管による入国ガイドラインの更新は、今月に入ってから４回目。６月を含めれば更新は６回に上る。政府は、自国や周辺国の感染状況を見極めながら、国境規制の緩和に動いてきたものの、今回の更新は表現上の問題とはいえ、規制を強化した。25日の更新では、入国後の14日間の隔離措置を、従来の自宅待機（空港到着時に陰性だった場合）から政府指定の隔離施設への強制入所に厳格化した一方、入国前のＰＣＲ検査は「必要」から「任意」に緩和していた。

入管のカイルル・ザイミー・ダウド局長は29日、ＮＮＡに対し、「政府は新型コロナの新規感染者の増加を受けて規制を厳しくしている」と話し、今回の入国承認状の強制取得もその一環との見解を示した。

■ガイドラインの書類全て用意

一方、到着空港では入管職員によって、ガイドラインの運用が異なるケースが見られるようだ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）・クアラルンプール事務所の小野沢麻衣所長はＮＮＡに対し、「空港での入管職員に対する最新のガイドラインの周知徹底が必要だ」と話す。

日系企業の駐在員などはマレーシアへの新規入国や再入国に当たって、入管のガイドラインに基づき必要書類を準備するが、「要不要を問わず、全ての書類を用意せざるを得ない状況だ」（小野沢氏）という。ガイドラインに基づけば不要な資料も、入国時に提示を求められる場合があり、担当者によっては不要なはずの資料の「未取得」を理由に入国が認められない恐れもある。

■政府機関で異なる説明

入国後の14日間の強制隔離にかかる費用についても、政府機関によって説明は異なる。

スターによると、イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相（治安担当）は28日、「１人当たりの平均費用は約4,700リンギになる」と発表。費用には、隔離施設となるホテルの宿泊費、移送費、１日３回の食事代、施設職員の個人用防護具（ＰＰＥ）費用、施設の清掃費などが含まれるという。

同相は、マレーシア人に対しては、政府が2,600リンギ（55.3％）を負担し、自己負担は最大2,100リンギ（44.7％）と説明。外国人は全額負担という。

一方、国家災害管理局（ＮＡＤＭＡ）はＮＮＡに対し、外国人の自己負担は「１人当たり2,600リンギ」と回答。内訳は、宿泊費が１泊150リンギ、ＰＣＲ検査が１回250リンギで、14泊・検査２回分を支払うことになる。