【ミャンマー】港湾局、税関幹部が軍系企業役員を辞職［経済］（2020/07/30）

ミャンマー港湾局（ＭＰＡ）と税関局のトップが、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（ＭＥＨＬ）の役員職を辞任した。大統領府のゾー・テイ報道官が明らかにした。ＭＥＨＬの取締役が両局代表を兼務するのは長年の慣習だった。

大統領府のゾー・テイ報道官は７月17日に開いた記者会見で、ＭＰＡのニ・アウン氏と税関局のチョー・ティン氏がＭＥＨＬの役員を辞職したと説明した。ニ・アウン氏は2017年、チョー・ティン氏は16年から、ＭＰＡと税関局の局長にそれぞれ就いている。

地元メディアのミャンマー・ナウによると、大統領府は５月下旬、ＭＰＡと税関局のトップが国軍系企業の役員を兼務している件について、調査を進める意向を示していた。

次期総選挙に向け設立された新党「国民先駆け党（ＰＰＰ）」の副党首を務める退役軍人のチョー・ゼ・ヤ氏は、ＭＥＨＬが設立された1990年ごろから、同社の役員が港湾と関税業務を司る両組織のトップを務める慣習が続き、国軍系企業に便宜が図られてきたと話し、事態改善に期待を示した。

国軍系企業による政治や経済活動への関与を巡っては、イスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害問題などをきっかけに近年、国際的な批判がより高まっている。