【韓国】韓国版ニューディール、25年まで14兆円投入［経済］（2020/07/15）

韓国政府は14日、新たな国家成長戦略「韓国版ニューディール政策」を発表した。2025年までに計160兆ウォン（約14兆2,500億円）を投じ、「デジタル化」「環境問題」「雇用安定化」を３本柱に改革を進める。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「韓国を根本的に変える政策となる」と強調した。

「デジタル化」には58兆2,000億ウォンを投じ、90万3,000人の雇用を創出する計画だ。14万件の公共データを公開するシステムを構築し、民間企業8,400社以上が持つデータもバウチャー（利用券）方式で提供する。100万人規模のバイオ関連のビッグデータを通じて難病の症状軽減につなげるなど、データ活用による産業の活性化を目指す。

全ての小中高校には高速通信を実現する高性能なＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を設置する。全国にある18カ所の病院には人工知能（ＡＩ）技術を用いた診断システムを導入し、肺がんや糖尿病などについてさらに精密な検査が受けられる体制を整える。

「環境問題」には73兆4,000億ウォンを投資し、65万9,000人の雇用を生み出す。電気自動車（ＥＶ）113万台、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）20万台を普及させ、年式の古いディーゼル車116万台の廃車を進める。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及も拡大する。

また、公共賃貸住宅や保育園、保健所など老朽した施設や住宅など23万戸を対象に、エネルギー消費を実質ゼロにする「ゼロエネルギー化」に移行させる。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使したグリーン都市を25カ所つくるとともに、小中高校の改装による省エネ化も進める。

「雇用の安定化」では、現在1,387万1,000人にとどまる雇用保険の加入者数を25年までに2,100万人に拡大する。フリーランスやネットを通じて仕事を請け負うギグワーカーが雇用保険の対象となる制度の導入も急ぐ。これらの取り組みに計28兆4,000億ウォンを投じ、33万9,000人の雇用を創出する構えだ。