【インドネシア】労相、中国人労働者500人の入国で国会説明[経済](2020/07/10)

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インドネシアのイダ労相は8日、東南スラウェシ州コナウェ県で操業する企業が中国人労働者500人を入国させたことについて、国会第9委員会で説明した。新型コロナウイルスの流行に伴い外国人の入国が制限されている中で批判があるものの、労相は「企業の運営に外国人労働者の専門知識が必要」と指摘、地元労働者5,000人を雇用する約束を企業側から取り付けたと説明した。

コロナ禍で多くの労働者が解雇や一時帰休措置に直面している。イダ労相は「多くの新規雇用が創出されることが望まれている」と説明した。外国人労働者を増やすことに対する批判については「地元労働者の雇用を伴う形で行うことを要請した」と理解を求めた。

同日の国営アンタラ通信は、中国の江蘇徳龍鎳業の子会社、バーチュー・ドラゴン・ニッケル・インダストリー(VDNI)とコナウェ県政府が、地元労働者5,000人の採用に関する覚書を締結したと伝えた。海事・投資担当調整省のジョディ・マハルディ報道官は「採用プロセスが適切に行われるよう、われわれも監視する」と述べた。

5,000人は、同県のモロシ工業団地で操業するVDNIと、香港とシンガポールの象嶼瀚晟の子会社、オブシディアン・ステンレス・スチール(OSS)の2社に配属される予定。

イダ労相は8日、コナウェ県で操業する企業が中国人労働者500人を入国させたことについて、国会で説明した(労働・移住省提供)

イダ労相は8日、コナウェ県で操業する企業が中国人労働者500人を入国させたことについて、国会で説明した(労働・移住省提供)

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