【マレーシア】今年の設備投資８割減、空港運営ＭＡＨＢ［運輸］（2020/07/02）

空港運営マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（ＭＡＨＢ）は、2020年の設備投資額を当初計画から82％減の３億2,000万リンギ（約80億5,000万円）に減らすと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）で航空需要が激減しているため、収益拡大より、生き残りのために現金や流動資産の確保を優先する。ペナン国際空港の拡張などの大型事業を延期し、緊急性の高い事業だけに投資を絞る。

１日付スターなどによると、ＭＡＨＢグループのモハド・シュクリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「空港の営業時間見直しや設備投資の削減で運営コストを２割低下させ、今後18カ月間の経営を安定化する」と設備投資を大幅に削減した意図を説明した。当初は18億リンギと設定していた。

ＭＡＨＢは、新型コロナ対策の活動制限令の影響で空港利用者数が減っている機会を利用し、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の手荷物処理システム、ターミナル間をつなぐ「エアロトレイン」、トイレ、商業施設、滑走路など老朽化した施設の改修を年内に行うという。一方、今年４月に着工を予定していたペナン国際空港の拡張工事は延期する。

■旅客回復は21年後半以降

ＭＡＨＢが運営する国内空港の利用者数は、政府が３月18日に活動制限令を敷き、原則的に海外・国内旅行ともに禁止されたことで、４月と５月はそれぞれ前年同月比98.4％減、97.0％減と大幅に落ち込んだ。

ＭＡＨＢは、６月10日からは州をまたぐ移動が解禁され、政府の国内観光奨励により、７月以降の旅客数の大幅増を見込んでいる。ただ、外国人観光客の入国制限が緩和されるめどが立っていないため、本格回復は2021年後半から22年になると予想している。

モハドＣＥＯは、厳しい経営環境でも、旅客数の回復後には必要になるため、約１万人の従業員の雇用を維持する方針を示した。

同ＣＥＯは、活動制限令中も、航空便が一切飛ばなかったペラとマラッカ両州を除く全ての空港で営業を継続してきたと指摘。ＫＬＩＡでは世界中の人々を本国に帰還させるための国際線を運航しているという。