【ミャンマー】ヤンゴン新都市開発、環境評価の結果報告［経済］（2020/06/25）

ミャンマー最大都市ヤンゴンの新都市開発を手掛けるニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（ＮＹＤＣ）は22日、開発計画に関する環境影響評価（ＥＩＡ）の報告書を資源・環境保護省に提出した。ミャンマー・タイムズ（電子版）が24日伝えた。

報告書には、新都市で整備される橋や発電所、工業団地、浄水・排水処理施設に関する最終的な調査結果と、道路整備事業の初期段階の調査結果が盛り込まれた。今後、同省環境保護局が、環境法順守に関する認証の発行に向けて報告書の内容を精査する。

新都市開発計画はヤンゴン管区政府によって2018年３月に始動。シンガポールの国土の２倍の面積を網羅する大規模な開発計画となっている。第１期では、ヤンゴン川西岸の88.3平方キロメートルの整備が見込まれ、投資額は15億米ドル（約1,600億円）以上の見通しだ。

ヤンゴン管区政府が全額出資するＮＹＤＣは18年、中国国有企業の中国交通建設集団（ＣＣＣＣ）と計画の策定に関する枠組み合意を締結。ヤンゴン市とＣＣＣＣは20年１月、ヤンゴン新都市開発に関する基本合意書（ＬＯＩ）を交わした。ＬＯＩは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に沿う「中国・ミャンマー経済回廊（ＣＭＥＣ）」の一部に位置付けられている。