【タイ】市中感染が28日連続ゼロに［社会］（2020/06/23）

タイ政府の新型コロナウイルス感染症対策センター（ＣＣＳＡ）は22日、海外から帰国した人を除く国内の新型コロナの感染者が28日連続でゼロになったと発表した。ウイルスの潜伏期間の目安である14日間の２倍の期間となり、感染リスクが低い状態を示す「低リスク期」に到達した。ＣＣＳＡは同日の会見で、国内の感染が抑えられていることから、外国人の入国制限の緩和に向けた協議を本格化させ、近く入国の条件をまとめる方針を示した。

市中感染が28日連続でゼロとなったことを受け、外国人の入国制限の緩和方法を検討していると述べたＣＣＳＡのタウィーシン氏＝22日、タイ（ＮＢＴの配信映像より）

ＣＣＳＡとタイ保健省によると、22日の新規感染者は３人で、いずれもインドから帰国したタイ人だった。市中感染は５月26日以降確認されていない。ＣＣＳＡはこれまでに、28日間連続で感染者が確認されなければ、タイは「低リスク期」に入ると説明。22日にその目安に到達した。

ＣＣＳＡのタウィーシン報道官は「国内で28日間感染者が出ていないため、状況はさらに収まってきたと言えるが、まだ通常の生活に戻ることはできない」と気を引き締めた。

累計の感染者は3,151人となり、現在71人が入院している。回復者の数は前日から４人増えて3,022人、死者の数は58人で前日から変わっていない。累計の感染者に対する回復者の割合は95.9％、死者の割合は1.84％で変動はない。

■入国制限緩和、２つのグループ想定

低リスク期に入ったことを受け、今後の焦点の一つが入国制限の緩和となる。タイ政府は現在、新型コロナウイルスの感染抑制に成功している国・地域間で入国・入境規制を緩和する「トラベル・バブル」の計画を策定している。地元メディアによると、台湾、ニュージーランド、オーストラリア、日本、ベトナムなどが候補に挙がっている。同計画は今月26日のＣＣＳＡの会議に提案される予定。

またタイ政府が３月26日に発令し、外国人の入国制限の法的根拠にもなっている非常事態宣言の期限が６月末となっているため、延長の可否も併せて検討される見通しだ。現状でも労働許可証の保有者は入国が認められているものの、出発国のタイ大使館などに別途、入国許可証の取得を申請する必要がある上、14日間の隔離措置が義務付けられており、入国のハードルが高い。

タウィーシン氏は22日の会見で、「詳細は次回のＣＣＳＡの会議で検討する」と前置きした上で、入国制限の緩和を２グループに分けて実施する案を考えているとした。

１つ目のグループは、トラベル・バブルの実施を待たずに入国できるが、自主的な隔離が義務付けられる人。具体的には、◇ビジネス客や投資家◇熟練労働者◇タイ人と結婚したもしくは永住権を持つ外国人◇医療ツーリズム客――。

２つ目のグループは、国の隔離措置の対象外となる人たちで、◇会議や契約を目的としてタイだけに短期滞在するビジネス客や投資家◇政府関係者◇トラベル・バブルの対象となる旅行者――を想定しているとした。

タウィーシン氏は、トラベル・バブルについては、初めに日本、中国、韓国と実施する可能性にも言及した。

これに関して、会員制交流サイト（ＳＮＳ）では「良いアイデアであり、タイの観光業の復活が待ち遠しい」と歓迎する一方、「台湾は大丈夫だが、中国は第２波が起きているのではないか」「国内旅行を優先すべき」「入国するなら必ず旅行保険に加入を」など、慎重に議論を進めるよう求める声も多かった。

■タイから帰国のミャンマー人が感染

タイ国内の市中感染ゼロが続く一方で、ミャンマー保健・スポーツ省は、19日までにタイとマレーシアから帰国したミャンマー人23人が、21日午前までにタイから帰国したミャンマー人１人が新型コロナに感染していたと発表した。

これを受けてタイの保健当局は調査を実施。タウィーシン氏は22日の会見で、19日までに判明した23人の感染者のうち19人については、タイ南部ソンクラー県のマレーシア国境のサダオにある入国者収容所に収容されていた時に、感染が確認されていたと説明した。

不法入国の疑いがある外国人を収容する同施設では、４月下旬から５月上旬に集団感染が発生し、ミャンマー人やベトナム人ら少なくとも60人が感染した。感染したミャンマー人19人は回復後、６月上旬にミャンマーへ送還されていた。残りのタイからの帰国者については、調査中としている。

チャトゥモンコン労働相は、調査の段階で、地元メディアに対して「ソンクラー県の施設に収容されていたのであれば、タイ国内では就労していない」と述べ、タイ国内で感染が広がる可能性を否定した。