【インド】商用車業界復調の鍵は物品税＝業界幹部［車両］（2020/06/09）

インドの商用車大手アショク・レイランドのビピン・ソンディ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、国内の商用車業界の復調の鍵として、物品・サービス税（ＧＳＴ）率の引き下げと廃車政策の導入を挙げた。ＰＴＩ通信が７日に伝えた。

インドの商用車市場は、新型コロナウイルスの感染拡大前から失速が続いている。物品・サービス税で、商用車には最高税率の28％が適用されている。完成車のＧＳＴ税率引き下げは業界全体の要望で、インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）は税率の引き下げを繰り返し提案している。

税率引き下げが実現するかどうかは不明だが、廃車政策についてはガドカリ道路交通・高速道路相が先に、「承認の最終段階にある」と明らかにしている。

ソンディ氏はまた、本年度（2020年４月～21年３月）の商用車販売について、政府の改革や適切なタイミングでの流動性の確保といった条件付きではあるものの、「四半期ごとに改善する」との見通しを示した。「われわれはしっかり準備をしておく必要がある」と語った。