【シンガポール】選挙でコロナ対策、自宅待機者に専用投票所[政治](2020/06/09)

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選挙管理委員会に相当するシンガポールの選挙局は8日、新型コロナウイルスの感染が続く中で総選挙が実施されることを想定した投票手続きなどを発表した。投票所を増やしたり、投票所に出向く推奨時間を割り当てたりして感染予防を徹底する。自宅待機措置を受けている人には専用投票所を用意する。具体的な選挙期日については明らかにしていない。

選挙局は新型コロナウイルスの感染が続く中で総選挙の投票手続きなどの詳細を発表した(写真は2015年9月に実施された前回の総選挙。NNA撮影)

選挙局は新型コロナウイルスの感染が続く中で総選挙の投票手続きなどの詳細を発表した(写真は2015年9月に実施された前回の総選挙。NNA撮影)

選挙局によると、次期総選挙では混雑を避けるため、投票所の数を2015年9月の前回総選挙の880カ所から1,100カ所に増やす。これにより投票所1カ所当たりの投票者数を、前回の平均3,000人から2,400人に減らす。子どもなどの非投票者の同伴は認めない。

投票所の入り口では体温検査を実施した後、投票者にIDカードを表示してもらって入室を記録する電子登録を導入。手を消毒して使い捨て手袋を着用してもらった上で投票用紙を渡す。

電子登録などの導入で投票所での滞在時間を5分以内にとどめる。現行規定と同様に投票日も外出時のマスク着用を義務付ける。

投票者ごとに投票所に出向く推奨時間帯として2時間を割り当てる。時間帯は投票カードに明記する。

65歳以上の高齢者には感染予防を強化するため、人が少ない時間帯である午前8時~正午のうちの2時間を割り当て、家族1人の同伴を認める。投票所の待ち時間を確認できる専用サイトも立ち上げる。

新型コロナの感染予防対策として完全に外出を禁止する自宅待機(SHN)措置を受け、ホテルやコミュニティー施設などに滞在している人には、通常の投票所から離れた場所に用意する専用投票所に行ってもらう。

立候補者については、届け出書類をオンライン上で入手してもらう。候補者指名センターに書類を提出する際も体温検査など投票所と同様の感染予防対策を取る。

有料ネット広告を使った選挙広告については、改正国会選挙法が8日に施行したのに伴い、各種条件を厳格化する。選挙活動で電子広告を使う例が増えていることに対応する。

具体的には、有料ネット広告を使う際にブログやソーシャルメディアといったプラットフォームの詳細のほか、掲載期間、広告料金を支払った人などの報告を求める。従来は、有料、無料にかかわらず全てのネット広告について、掲載されるプラットフォームを選挙管理官に報告することを義務付けていた。

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