【香港】サウスチャイナ紙、経営陣の給与減額［媒体］（2020/04/24）

中国本土の電子商取引（ＥＣ）大手、阿里巴巴集団（アリババグループ）傘下の香港英字紙サウスチャイナ・モーニングポスト（ＳＣＭＰ）は22日、従業員に対して賃上げの凍結、無給休暇の取得を要請する文書を送付した。経営陣の給与も減額するとしている。新型コロナウイルスの感染拡大による景気の悪化で売上高が大幅に落ち込んでいるためだと説明している。23日付明報などが伝えた。

全従業員を対象に賃上げを凍結し、月給が２万HKドル（約27万8,000円）を超える従業員に３週間の無給休暇の取得を要請した。小規模な人員削減も実施するが、ニュース部門の編集スタッフや予算は現状を維持するとしている。27人の経営陣も全員が給与を減額する。

劉可瑞（ゲイリー・リウ）最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社の第１四半期（１～３月）の売上高は前年同期比で５割減少した。これを受け、不必要な交通費や交流費など経費の削減を進めている。

■蘋果日報も購読呼び掛け

日刊紙の蘋果日報の発行などを手掛ける壱伝媒集団（ネクストメディア・グループ）の創業者である黎智英（ジミー・ライ）氏はこのほど、市民に対し購読を呼び掛けた。新型コロナウイルスの影響で広告収入が途絶えているほか、購読者が20万人以上減っているため。

壱伝媒は近年赤字が続くなど、経営環境が悪化。黎氏は「新型コロナウイルスの影響で事態はさらに悪化しているが、この先どうなったとしても持ちこたえたい」と訴えた。